【”俳優の良心に任せるしか”…制度的な代案は無し】
制作会社と俳優は出演契約書を通じて権利と義務を規定するが、これを通じてリスクを予防するには限界があるというのが、業界の共通した声だ。制作会社と俳優間の”甲乙関係”が存在するので、俳優の責任を問う条項を強く入れるのは難しいという。

ドラマ制作会社B氏は「主演俳優の場合、契約書を作成し送ると条項などが修正されて帰ってくる」とし、「俳優の責任関連の内容を追加したくても、俳優側から修正を要請されると受け入れるしかない。契約書では俳優が”甲”で制作会社が”乙”だ」と打ち明けた。

「社会的な物議を起こした場合、違約金を負担する」という条項があっても、「社会的な物議」の範囲をどこまで見るのか、被害規模をどう算定するのかあいまいだという問題もある。実際に投入された制作費だけでなく、付加収益まで含んだ損失を計算するのは簡単ではない。

ENT法律事務所カン・ジンソク弁護士は、「契約書の内容が一番重要だが、チョ・ジヌンの事例のように以前の行為まで責任を問う状況が含まれているのか、可否に従い結果は変わる」とし、「対等な関係で契約書が作られたなら合理的な契約が可能だろうが、甲乙関係が確実な業界では難しい状況」と説明した。

業界のため息が濃い理由は制作費が高まったほど被害も大きくなるが、これを管理する制度的な代案が変わらず足りないためだ。関係者A氏は「俳優の学生時代の記録や犯罪履歴まですべて検証するのは現実的に不可能」とし、「結局俳優個人の良心とマネジメントの管理の力量を信じるしかない」と打ち明けた。

ドラマ制作者C氏は「制作会社はより慎重にキャスティングしなければならず、マネジメントもまた責任感持って俳優を管理しなければならない」とし、「不可抗力的な事件の場合、十分な検討を経て政府の次元で最小限の製作費を保証してくれる制度的な議論も必要だ」とした。

WOW!Korea提供