韓国ガールズグループ「NewJeans」が、所属事務所ADORを相手に専属契約の解除を宣言すると、すぐに韓国マネジメント連合が公開的に憂慮を表明した。

韓国マネジメント連合（以下、韓マ連）は3日（本日）、立場文を発表して「NewJeans」とADORがすみやかに争いを終え、正常な関係に戻るよう促した。

韓マ連は、「最近ADORと『NewJeans』間の紛争が激化し、韓国の大衆文化芸術産業にさまざまな悪影響をおよぼしている」とした。続けて、「韓国の大衆文化芸術産業は、相互間の信頼を土台に、同アーティストと所属事務所間が結んだ専属契約をお互いに尊重している」とし、「このような根幹には、過去数十年間築き上げてきたアーティストと、芸能事務所間の配慮や信頼があり、これは単純に何らかの問題が発生したからといって、それが契約解除の完成条件になるわけではない、ということを意味する」と強調した。

さらに、「すべての手続きを無視した現在の『NewJeans』側の立場は、初めから契約維持のために必要な相互間の努力をまったく念頭に置いていない、もしくはそうする意思がなかったとしか解釈できない」と主張し、「このような一方的な契約解除の主張を通じた契約の効力喪失は、全般的な専属契約の信頼関係に大きな打撃を与える可能性があるという点で、非常に慎重でなければならない」と指摘した。

続けて、「アーティストと芸能事務所は単純な勤労関係ではなく、相互パートナー的な関係の中で業務が進行される。専属契約上、アーティストは最善を尽くして自身の才能や資質を発揮し、所属事務所の活動に協力しなければならないし、所属事務所はアーティストの才能や資質が、最大限発揮することができるようにあらゆる活動をサポートしなければいけない」と説明した。

韓マ連は、「このような争いが発生した場合、このように宣言だけで専属契約が解除される可能性があるという主張は、短期契約ではなく、数年の長期契約、さらに練習生時代から投資をおこなう韓国の大衆文化芸術産業に、致命的な結果をもたらす」とつけ加えた。

そして、「歌手に対する韓国の産業は、過去から今まで“先行投資後回収”の原則の下で成り立ってきた」とし、「事務所は優先的に投資をおこなった以上、専属契約の弱者にならざるを得ない、特に投資を通じて新人を育てた事務所は、最小限投資金以上の収益を作り出す前までは、同アーティストを最大限保護して、契約をしっかり維持し、収益を新たに作ることが最大の課題」と説明した。

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