第21代国会の時から法案を強力に推進していたソ・ヨンギョ議員は、「国会発議後、約5年ぶりにようやく可決された。その間にも不意の事故で亡くなった方々の財産を、養育していない親たちが持っていったケースが発生した」とし、「その遺族の方々にとても申し訳ないという申し上げる」と涙声で述べた。チョン・ジョムシク議員も、「第21代国家宇で可決できず、国民の皆さんに喪失感を抱かせ、痛恨の気持ちが大きかった」とし、「法案が近いうちに、法司委を通過することになり、非常に意味深く考える」と明らかにした。

法司委は同日、チョンセ詐欺特別法（チョンセ詐欺被害者支援および住居安定特別法）と、タクシー完全月給制猶予法（タクシー産業発展法改正案）を可決させた。チョンセ詐欺特別法は、チョンセ詐欺の被害者の認定範囲を拡大し、当該住宅を被害者に公共賃貸で最大20年間提供し、被害者の住居安定を支援する法案。タクシー月給制猶予法は、法人タクシー運転手に対する、所定勤労時間40時間以上の保障を通じて、最低賃金以上を支給するタクシー月給制の全国拡大を2年間の猶予するようにしている。

この他にも、大・中小企業の共生協力促進法改正案、都市ガス事業法改正案、産業集積活性化法改正案、公共住宅特別法改正案、犯罪被害者保護法改正案なども与野党合意で法司委を通過。同日、法司委を通過した法案は、28日の本会議でも無難に通過する見通し。

 

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