“経営権奪取”疑惑から始まったHYBEと、傘下レーベルADORのミン・ヒジン代表の騒動で、“株主間契約”違反の可否が、新しい争点として浮上した。業務上背任罪が立証された場合、ミン代表は事実上“手ぶら”でADORを去ることになるものと思われる。

1日（本日）歌謡界によると、HYBEとミン代表が結んだ株主間契約では、「契約違反時、HYBE側が株式全部を買収することができる権利（コールオプション）を持つ」と、明示された条項（11条損害賠償条項）がある。コールオプションの対象株式に対する1株当たりの売買代金は、「1株当たりの額面価格と公定価値の70%のうち、さらに少ない金額にする」ということが契約内容である。

既存通りなら、ミン代表は最大1000億ウォン（約100億円）からフットオプションを行使することができるが、“業務上背任罪”の判決可否によって状況は変わる。背任罪が認められた場合、HYBEは1株当たり額面価格（5000ウォン（約500万円））に、ミン代表の持分（57万3610株）を28億6580億ウォン（約2億8658万円）で買うことができる。経営陣が持つ2%の持分を合わせると、32億ウォン（約3億2000万円）と推算される。

ミン代表は、先立って先月25日に記者会見をおこない、「じっとしていても1000億ウォン（約100億円）を稼ぐ」と言っていたが、この場合ミン代表が持っていく金額は28億ウォン（約2億8000万円）に減る。さらにミン代表は、18%のADORの持分買い入れ時、HYBEのパン・シヒョク議長から20億ウォン（約2億円）を借りて使ったものと知られただけに、これを返済すると“手ぶら”退場になる。

カギは、ミン代表の株主間契約違反の可否だ。業界では、業務上背任をはじめとして、契約内容を外部に流出するのも“秘密維持違反”に相当するとみている。

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