韓国メディアは、韓国の寄付文化の水準が世界下位圏に転落し、寄付への参加率は下がり続けていると報じた。
大韓商工会議所は、2000年代以降、寄付に対する税制上の優遇が縮小されたり、公益法人規制が強化されたりするなど、消極的な寄付政策が続いていることが影響していると分析している。
同会議所は18日、「公益活動の活性化のための制度改善策」と題した報告書を発表。それによると、駅国の事前支援財団（CAF）が毎年発表している「世界寄付指数」で、韓国は昨年119か国中、88位だった。韓国は2018年まで中位圏（40～60位）内で推移していたが、2021年には110位にまで転落した。昨年はやや上昇したものの、寄付文化が根付いている米国（3位）や豪州（4位）のほか、隣国の中国（49位）ともかなりの差が開く結果となった。中国は最下位圏から抜け出し、2021年に95位、昨年は49位と急上昇している。日本は118位だった。
世界寄付指数の算出は2010年から実施されている。200万人余りを対象にし、寄付や支援、ボランティアの経験などをアンケート形式で聞き取り、それをもとに指数を算出している。
同会議所は昨年88位にとどまった韓国の結果について、急上昇中の中国と比較し、「韓国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う景気不安で寄付心理が委縮したが、中国は急速な経済成長と共に『人民が共に豊かになろう』という『共同富裕』運動の影響で寄付心理が高まっているようだ」と分析した。
韓国・統計庁の調査結果からも、韓国の寄付参加率は下落の一途をたどっていることがわかる。13歳以上の国民の寄付参加率は2011年の36.4％から2021年には21.6％に下落した。
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