“イ・スンギ事態”が多くのことを変える。

公正取引委員会が芸能事務所たちの報酬支給遅延などの不公正行為を監視する計画を出した。

26日、韓国・公正取引委員会が発表した「2023年主要業務推進計画」によると、同委員会はことしから、文化体育観光部と協力して芸能事務所と芸能人間の取引慣行に対する実態を調査し、エンターテインメント業界で主に活用する標準契約書を改正および不公正契約の強要行為などを監視することに決定した。

これは国民を衝撃に陥れた歌手兼俳優のイ・スンギの事態と無関係でないとみられる。昨年11月、イ・スンギは所属事務所HOOKエンターテインメントに音源料の未精算関連の内容証明を、同12月には専属契約解除通知書を発送した。2022年9月まで137曲をリリースしたが、一銭も清算されなかったという。

あるメディアの報道によると、HOOKエンターテインメントはイ・スンギの音源で96億ウォン（約10億円）を稼いだ。その上この金額は2004年6月から2009年8月まで、計5年が抜けた記録。「僕の女だから」、「削除」、「どうか」、「言いにくい言葉」、「全部あげる」、「旅に出よう」、「結婚してくれる」など、イ・スンギ最高のヒット曲が全部抜けたことを勘案すれば、実際に収めた収益ははるかの大きいものと予想される。

その後HOOKエンターテインメント側は、初めて論議が起きたときは「事実ではない」と主張したが、事が大きくなると、イ・スンギに既支給清算金13億ウォン相当の他に、未支給清算金29億ウォン、遅延利子12億ウォンなど約50億ウォンを支給すると明らかにした。イ・スンギはHOOKエンターテインメントからもらった清算金を寄付し、善良な影響力を及ぼしている。

イ・スンギの事態が勃発後、国会の文化体育観光委員会のイ・ジョンソン委員は、大衆文化芸術企画業者に所属芸能人の活動と関連した会計内訳および報酬に関する事項を、当事者に年1回義務的に告知しなければならないという内容の「大衆文化芸術産業振興法 一部改正法律案」を代表発議したりもした。

このように“イ・スンギ事態”は不公正な契約関連の多くのことを変化させている。容易でない決定を下し、世の中に知らせたイ・スンギの勇気に大衆たちも応援を送っている。

WOW!Korea提供