SMエンターテイメントが投資家および行動主義ファンドから批判されてきた企業支配構造を見直す。理事会の独立性と透明性を強化し、理事会中心の経営構造に改編するのが骨子だ。このために社外取締役の割合を過半数に拡大し、社外取締役の独立性保障のための社外取締役候補推薦委員会を新設する。

SMは15日、「グローバルコンテンツ企業にふさわしいグローバル上位レベルの企業支配構造を導入することに決めた」と述べた。

MSMによると、25％を占めていた社外取締役の割合を過半数にまで大幅に増員する。現理事会は、社内取締役3人と社外取締役1人で構成されているが、社外取締役の数を4人に拡大することを決定した。また、理事会の議長を代表取締役が務めていた現行から、社外理事へと変更した。

社外理事候補推薦委員会も新設する。今年3月選任予定の社外取締役の推薦は臨時社内委員会を発足して進める。外部の人間が3分の2以上入る仕組みだ。以後、株主総会を経て社外取締役が3分の2以上で構成された社内委員会を正式に発足することにした。

理事会傘下の分野別専門委員会も3つ以上導入する予定だ。SM関係者は「理事会の権限と運営をより効率的に支援するためにESG（環境・社会・支配構造）委員会、内部取引委員会など理事会傘下の各分野別専門委員会を3つ以上導入し、理事会の専門性をより細分化 運営することにした」とし「社外取締役の実質的な経営参加を支援すべく社外取締役が外部諮問機関のアドバイスを受け、その費用を会社が支援する制度も導入することにした」と説明した。

また、委員の3分の2以上を社外取締役にする内部取引委員会を設け、イ・スマン総括プロデューサー、子会社、関係会社などとの取引時に委員会の検討を受ける。また、理事会構成の多様性を高めるために女性専門家、海外エンタメ産業専門家を推薦する計画だ。

SMの今回の支配構造の改善は、株主価値を高めるために経営の独立性と透明性の確保を望む株主の意見を受け入れたものと解釈される。また最近、機関投資であるKB資産運用をはじめ、行動主義ファンドであるアライン・パートナーズなどがSM理事会の独立性強化などについて常に問題提起をしてきた。ついには理事会の拡大や社内委の導入などを受け入れない場合、3月の株主総会でアクションを起こすと表明していた。

SMは「グローバル基準に合わせようという意志」と説明しているが、国内エンタメ3社の社外取締役の割合は現状46％で過半数に満たない。国内時価総額上位3社の社外取締役平均比重は59％だ。グローバル企業の社外取締役の割合は76％に上る。

会社側は「グローバルレベルへの理事会構造改編を通じてグローバルエンタメ企業に飛躍し、株主価値の向上に拍車をかける」と語った。

WOW!Korea提供