続いて「紛失物申告後6か月間、探す電話や訪問がなく、拾得者が所有権を獲得した」とし、「JUNGKOOKが被った帽子でかなり使用感がある状態だ。所蔵価値はさらに上がるだろう」と付け加えた。
さらに、販売者は外交部が発行した公務職員証を認証した。公務職員は、公務員を補助する業務に従事する民間人労働者をいう。販売者は現在退社した状況だと明らかにした。
販売者は、価格の調整はないだろうとし、「これから今の価格以上の価値があると思う」という文を残した。しかし販売文について論議が起こるとすぐに文章を削除したと伝えられた。
ネットユーザーは販売者がJUNGKOOKの帽子の所有権を持っていたかどうか疑った。販売者が警察に申告後、正式に所有権を取得したのか気になった。
しかし23日、警察庁がイ・ジェジョン共に民主党議員室に提出した資料によると、JUNGKOOKの帽子を外交部職員が警察に申告した内訳はなかったという。
また、外交部が提出した「最近1年間の紛失物管理台帳」を見ても、JUNGKOOKの帽子に関する内容は見られなかったことが分かった。
JUNGKOOKの帽子が紛失物申告になかったという事実が明らかになった中、議論が続いている。
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