韓国の人気グループ「BTS（防弾少年団）」の兵役問題をめぐり、国防部（部は省に相当）長官が指示していた世論調査は中止となった。

イ・ジョンソプ国防部長官は先月31日、国会国防委員会の全体会議で、「BTS」のメンバーに兵役免除を認めるか判断するため、世論調査を実施するよう指示。メンバー最年長のJINの入隊期限が今年12月に迫る中、「BTS兵役問題」の決着に向け前進するかと期待されていた。

韓国では男性に最長で21か月間の兵役義務が課せられている。現行の兵役法は、芸術・スポーツ分野の特技を持ち、文化体育観光部（部は省に相当）が推薦した人が芸術・スポーツ要員として兵役を代替できるようにする「兵役特例」を規定している。しかし、その対象に大衆文化芸術者は含まれていない。

しかし、「BTS」が世界的な活躍を見せる中、国民からは「芸能人も国威発揚に貢献しているのに兵役特例の対象にならないのはおかしい」との声が上がり始めた。兵役特例をめぐる議論は、JINの入隊時期が迫るにつれて活発になり、国民の関心も高まった。

これを受けて昨年6月、兵役法の改正法が施行。28歳までとしていた入隊期限を文化勲章・褒章受勲者のうち「優秀者」に限り、満30歳まで入隊を延長できるようになった。改正法により、JINの入隊は今年12月31日まで延長されたが、エンタメ界などからは「BTS」など韓流スターの兵役について、入隊時期の延期ではなく兵役特例の対象とするよう求める声が強い。

国会国防委員会の法案審査小委員会は昨年11月、国益に対する貢献度が高い大衆文化芸術者に対して兵役特例が受けられるようにする「兵役法改正案」について議論したが、結局、結論は出なかった。

世論調査会社ギャラップコリアが全国の満18歳以上の1004人を対象に今年4月に行った世論調査では、大衆文化芸術者の兵役特例に関する質問に、「特例対象に含めるべきだ」との回答は59％で、「含めるべきではない」の33％を上回った。

「BTS」の所属事務所HYBE（ハイブ）はしびれを切らしたのか、4月、国会において早期に結論を出すよう求めた。

6月に「BTS」は、グループとしての活動を一時休止し、ソロ活動を中心に行っていくことを発表した。背景には兵役問題も影響していると報じられた。国会では、大きな功績を残した大衆文化芸術者に対し「芸術要員」としての兵役代替服務を認める、事実上の「兵役免除」を盛り込んだ兵役法改正案の審議が進む。しかし、改正案の通過は容易ではない上、通過したとしても施行までにかなりの時間を要することから、聯合ニュースは当時「不確実性が大きい中でグループとして今後の活動計画を決めることは困難だった」との見方を伝えた。

イ長官は31日、「BTS」の兵役特例に関して「デッドライン（期限）を定めて結論を出すよう、世論調査の早期実施を指示した」と述べた。その上でイ氏は「この問題はさまざまな観点から国益を考慮するべきだ。経済的な観点からだけでなく、他の憲法的価値や文化的価値など、さまざまな観点から考える必要がある。国家の利益を考慮して決めるつもりだが、最大限早期に決定を下す」と述べた。

しかし、この後、国防部の報道官室は「世論調査を指示した」とのイ氏の発言について、「世論調査が必要か検討しろとの指示だった」と訂正。国民からは「BTSの兵役問題の責任を国民に押しつけている」と批判が高まり、国防部は1日、「世論調査は実施しない」と正式に発表した。JINの入隊期限が迫る中、この問題の解決に国防部が苦悩している様子がうかがえる。

一方、「BTS」は10月15日には南部のプサン（釜山）でコンサートを開く。6月にソロ活動を中心に活動していくと発表してから久しぶりのグループとしての公演とあって、注目が高まっている。コンサートは2030年の万博誘致に向けたPRの一環で開かれる。BTSは誘致委員会から釜山万博広報大使に委嘱されている。イ長官は先月1日、仮にJINが入隊することになっても、歌やダンスなどの練習の機会を与え、公演があれば参加できるようにすることは可能との見解を示しているが、ファンの間では、10月のコンサートがメンバー全員による最後の公演になるとの見方も出ている。

WOW!Korea提供