これに先立ち、イ国防長官とイ・ギシク兵務庁長は、BTS兵役特例について兵役資源の不足と公正原則を強調し、慎重な立場を示した。 しかし、同日の国防委の全体会議では、世論調査の結果を基に、最大限迅速に結論を下すという立場を明らかにし、注目を集めた。

BTSなど大衆文化芸術家の兵役特例議論は最近、パク・ヒョンジュン釜山市長が大統領室に直接“代替服務制度”を建議して再点火した。

パク市長は18日、自身のfacebookを通じて「2030釜山国際博覧会（万博）誘致のために広報大使として活躍中のBTSの代替服務制度適用を大統領室に建議した」として「BTSの実質的で積極的な釜山万博誘致活動のためには軍服務問題が解決されなければ不可能だという判断のもと、開催都市の市長として苦心の末に大統領に建議した」と文を載せた。

ただ、パク市長は“軍免除の特恵を与えようということではない”と線を引いた。 パク市長は「BTSが代替服務制度の適用を受けることになれば、BTSメンバーは軍服務に劣らない国家的責任を付与されることになる」と主張し「大韓民国のための忠心で、釜山の未来のための心から、万博の誘致成功を熱望する釜山市民の心を推し量っていただくよう丁重にお願いする」と強調した。