韓国与党・共に民主党の大統領候補イ・ジェミョン（李在明）は20日、賛否意見が分かれる BTS （防弾少年団）兵役特例問題に関連し「兵役義務履行は憲法が定めた国民の義務であり、例外認定は慎重に検討すべき」と明らかにした。
このイ・ジェミョン氏はこの日、ソウル・チョンノ（鍾路）区インサドン(仁寺洞) で文化芸術公約を発表した後、取材陣との質疑応答で「(BTSが)国家に寄与している側面もなくはないが、このように拡大が続くと限界を定めることが非常に難しいため慎重になる必要がある」と答えた。
続いて「特にBTS自身が免除してほしいと言っていないのに政治圏が率先して免除しようと言うので、むしろファンクラブARMYからは『なぜそういうことをいうのか』という主張まで出ている」とし、「こういう点を考えると、軍免除論争自体が彼らの名誉を傷つけているようだ」と話した。
過去、一部委員が会議の場で「BTSが誘発する莫大な経済的波及効果などを考慮すると彼らに兵役特例機会を与えることが妥当だ」と主張したと伝えられた。国内外の特定芸術競技大会入賞者やオリンピック・アジアゲームのメダリストなどにのみ代替服務を許可した現在の特例制度自体が、むしろ不公正だという声や兵役特例制度自体を完全に廃止するべきだという主張も出ている。
現在の国会では、国威を瀋陽した大衆文化の芸術人に兵役特例を認める法案が国防衛に係留されている。 BTSはアジア歌手として初めて米国3大大衆音楽授賞式「American Music Awards(AMA)」で大賞を受賞するなど大衆文化の新記録を次々と打ち立てた。
