ボーイズグループ「BTS（防弾少年団）」のように国威を発揚した歌手も「兵役特例」の恩恵を受けられるようにすべきとの主張が提起されている中、国会は同事案をめぐり、本格的な議論に着手。

しかし、きょう（25日）結論は出なかった。

芸術・体育要員編入対象に「BTS（防弾少年団）」のような大衆文化芸術家を含めるという内容を骨子とした「兵役法一部改正案」が25日午前、国防委員会小委員会会議で論議された。「BTS（防弾少年団）」に兵役免除の恩恵を与えるかどうか、初の審査が行われる場となった。

国防委員会は同件について25日、法案審査小委員会を開いたが、結論には至らなかった。

関係者によると、与野党関係なく賛否が分かれ、今後は公聴会開催などの手続きを進めていくという。

一部委員は、「BTS」が誘発する膨大な経済的波及効果などを考慮して「兵役特例の機会」を与えるのが妥当だと主張。国内外の特定芸術コンクールの入賞者やオリンピック、アジア大会のメダリストにだけ代替服務を認める現行の兵役特例制度は「不公平」として議論を展開した。

しかし、兵役を敏感に捉える世論を考慮して「さらなる論議が必要」との意見が多数を占めたため、可決には至らなかった。

国防部（部は省に相当）のブ・スンチャン報道官は定例ブリーフィングで「公平な兵役履行という原則上、芸術体育要員の拡大は慎重になる必要がある」とし、「兵役法の改正と関連し、国防部の立場について話すとすれば、状況の変数を考慮しないわけにはいかない。差し迫っているのは（兵力資源の減少を導く）人口急減によるものが最も大きいようだ。その次に、社会的な合意も必要だ」と述べた。

WOW!Korea提供