韓国国防部は２５日、国益寄与度が高い大衆文化芸術者に、兵役特例を許す内容の兵役法改正案が国会で議論されていることに関して「慎重にする必要がある」という立場を明らかにした。

ブ・スンチャン国防部報道官 はこの日、定例ブリーフィングで「兵役法改正については状況変数を考慮しなければならない。たちまち問題なのは人口急減だ」と述べた。

実際、最近、低出産による兵役支援の減少により、「昔なら学歴や身体的条件などを理由に入隊しなかった人員まで入隊している」という指摘が出ている。

副報道官はまた「公平な兵役履行次元として社会的合意も必要だ」とし、「このようなことを考慮すれば、芸術・体育要員の編入対象拡大は選択しがたい」と話した。

国会国防委員会は現在、芸術・体育要員の選抜対象として国益寄与度の高い大衆文化芸術者も含める内容の兵役法改正案を議論中だ。

このような方向で法改正が行われる場合、アジア圏で初めて「アメリカンミュージックアワード」（AMA）で大賞を受賞したBTSなどが対象となる可能性が高い。