新型コロナウイルスの流行により韓国でのK―POP公演開催が困難になっているなか、歌謡界の業界団体が26日に文書を発表し、感染防止策「社会的距離の確保」の規制緩和を政府に訴えた。

文書は韓国芸能製作者協会、韓国マネジメント連合、大韓歌手協会、韓国レコード産業協会、韓国音楽実演者連合会などが連名で出した。

歌謡界によると、昨年のコンサートチケットの売上高は前年比85%減となり、今年1～8月も前年同期比85%減少した。

これら団体は「K―POPが危機に直面している」としながら、大衆音楽公演は主にコンベンションセンターや体育館など正規の公演施設ではない場所で開催されるため、正規の公演施設以外での公演禁止という社会的距離確保の第4段階の規制は大衆音楽公演に対する差別だと指摘した。主に正規の公演施設で行われるミュージカルや演劇は現行の指針の下でも開催できることを挙げ、「政府に公平な指針緩和を要請する」と求めた。現在、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）に第4段階の措置が適用されている。

団体側は、国内で公演を開けないため、先に海外ツアーを行う歌手も出てきていると説明し、「K―POPの原動力である国内市場がむしろ長期低迷に陥り、国内のファンには（公演を会場で見る）機会さえ与えられないという皮肉な状況が起きている」と主張した。

実際、人気グループのBTS（防弾少年団）は24日に国内の大型スタジアムで行う公演を生中継する形でオンラインコンサートを開催したが、11月と12月には米ロサンゼルスのスタジアムで新型コロナの流行後で初となる有観客でのコンサートを開催する。