HYBEのパン・シヒョク議長が、同社の上場を巡って約2631億ウォン（約263億1000万円）の不当な利益を得たとされる疑惑で、検察に送致された。
警察と、検察の指揮を受ける金融監督院の特別司法警察官は、これまで別々のルートで捜査を進めてきた。このうち警察が約20か月にわたる捜査を終え、パン議長をはじめとするHYBE経営陣ら5人を検察へ送った。
3日、ソウル警察庁広域捜査団金融犯罪捜査隊は、パン議長とイ・ジェサンHYBE代表（当時、革新成長センターチーム長）、クォン・ヨンサン元HYBE最高財務責任者（CFO）、イーストーン・エクイティ・パートナーズのヤン・ジュンソク代表、ニューメイン・エクイティのキム・チャンヒ代表ら5人を、資本市場法上の詐欺的不正取引の疑いで同日、ソウル南部地検に在宅のまま送致したと明らかにした。
■「上場計画はない」と株主に説明か
パン議長はHYBEが上場する前の2019年、ベンチャーキャピタルなどの既存投資家に「新規株式公開（IPO）の計画はない」と説明し、自身と関係のあるプライベート・エクイティ・ファンドが設立した特別目的会社（SPC）へ株式を売却させた疑いが持たれている。
しかし、実際には上場を進めており、その過程で不当な利益を得たとみられている。
警察は特に、パン議長がHYBEの上場準備だけでなく、ファンドの設立や投資家募集にも実質的に関与していたと判断した。
既存株主には上場計画がないとの趣旨で株式の売却を勧める一方、ファンドへの出資者を集める際には、上場を目指している事実を伝えていたという。
警察は、HYBEの経営陣とファンド関係者が、上場による利益を得るという共通の目的の下、経営陣だけが知っていた上場情報を既存株主に隠していたとみている。
また、この情報を利用して私的利益を得た行為について、特定の個人だけに被害を与えるものではなく、資本市場全体の公正性と信頼性を損なう行為に当たると判断した。
警察は、パン議長らがHYBEの上場過程で得た不当利益を計2631億ウォン（約263億1000万円）と算定。将来の没収や追徴に備えて財産を確保する「起訴前追徴保全」を裁判所に申請し、その決定を受けて全額を保全した。
■パン・シヒョク議長を5回聴取
警察は2024年12月、独自に入手した情報を基に立件前の調査を開始し、昨年から本格的な強制捜査に乗り出した。昨年6月には韓国取引所を、続く7月にはソウル・ヨンサン（龍山）区にあるHYBE社屋などを家宅捜索した。
同年8月にはパン議長を出国禁止とし、9月から11月にかけて計5回召喚して事情を聴いた。
警察は今年4月21日と30日の2回にわたり、パン議長の身柄を拘束するための令状を申請したが、検察はいずれも差し戻した。
検察は「身柄を拘束する理由についての説明が不十分だ」として、補充捜査が必要との意見を示した。
その後も警察と検察は協議を続けたが、どの法律を適用するべきかを巡る意見の違いを埋められなかったと伝えられている。
警察は、パン議長の行為が資本市場法上の「詐欺的不正取引」に当たると判断。一方、検察は、刑法上の「詐欺」を適用するのが妥当だとみているという。
■元HYBE最高投資責任者は国際手配を要請
一方、警察は共に捜査してきた当時のHYBE最高投資責任者（CIO）、キム・ジュンドン氏については、捜査中止の処分とした。
警察はキム元CIOの逮捕状を取得して指名手配するとともに、国際刑事警察機構（ICPO＝インターポール）に赤色手配を要請している。
今回の警察による送致とは別に、ソウル南部地検も金融監督院の特別司法警察官を指揮し、同じ疑惑について捜査を進めている。
金融委員会傘下の証券先物委員会は昨年7月、パン議長に資本市場法上の不正取引行為禁止規定に違反した疑いがあると判断し、検察に告発していた。
WOW!Korea提供
