ガールズグループ「NewJeans」のプロデューサー、ミン・ヒジン前ADOR代表（現OOAK代表）が、日本の資産家と接触し、メンバーによる専属契約解除宣言の記者会見を主導したとの疑惑を否定した。

ミン氏は23日、自身のSNSに「もはやそんな小説のような話にだまされる人はいない」と投稿し、関連報道に対する立場を明らかにした。

これに先立ち、同日あるオンラインメディアは、ミン氏が2024年末から翌年にかけて投資協議を目的に、日本のレーシング界の実業家、郷和道氏と少なくとも3回以上面会し、その場にメンバーが同席したこともあったと報じた。さらに、2024年11月に「NewJeans」メンバーが行った専属契約解除宣言の記者会見についても、ミン氏が自ら作成したスクリプトを共有し、水面下で現場を指示していた証拠を入手したと伝えた。

これに対しミン氏は、「何でもないことを大げさに膨らませ、あたかも何かあるかのように作り上げる手口はどこかとよく似ている」と反論。疑惑は事実ではないとの立場を示した。さらに「一般人の話題に関心を向けるより、現在刑事調査を受けている人物をしっかり調べるべきではないか」とも投稿した。この発言は、資本市場法違反の疑いを受けているパン・シヒョクHYBE議長を念頭に置いたものとみられる。

またミン氏は、「私が完全勝利した直後から、先週あたりからネガティブキャンペーンが始まったようだが、古い手法だ」と主張。報道したメディアに対しては、「取材の際には私にも反論権があるという当然の事実を覚えてほしい」とし、「虚偽事実の流布をやめ、報道倫理を守るべきだ」と訴えた。

さらに「法律が許す最大限の範囲で民事・刑事上の責任を問う」と明言し、HYBEを相手取った預金口座差し押さえ申請の受理証明書もSNSに掲載した。

一方、ソウル中央地裁民事合議31部は12日、ミン氏がHYBEを相手取り提起した株式売買代金請求訴訟で原告勝訴の判決を言い渡した。裁判所は、ミン氏のプットオプション（株式買戻請求権）の行使は有効だと判断し、HYBEに約255億ウォン（約25億5000万円）の支払い義務があると認定した。

また、HYBEが提起した株主間契約解除確認訴訟は棄却された。HYBE側は、ミン氏が「NewJeansの引き抜き」を試み、ADORの独立を模索するなど株主間契約に重大な違反があったと主張していたが、裁判所はこれを認めなかった。

裁判所は「ミン氏がHYBEからADORを独立させる方法を模索した事実は認められる」としつつも、「その事情のみで株主間契約を重大に違反したとはいえない」と判断した。HYBEは第1審判決を不服として控訴している。

 

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