脱税疑惑を受けている「ASTRO」チャウヌについて、元国税庁調査官が「対応の仕方が間違っている」と批判した。

最近、YouTubeチャンネル「CIRCLE 21」には、「元国税庁調査官が明かすチャウヌ脱税事件の本質整理」というタイトルの動画が掲載された。

該当の動画で、国税庁調査官出身のチョン・ヘイン氏は、「正常に運営されている法人であれば、おそらく（国税庁が）このような対応はしなかっただろう」とし、「これは法人の性格が現在、まったく認められていないという話だ」と述べた。

続いて、「単に個人の所得税を減らすために法人を設立したものだ」と付け加えた。

先月22日、チャウヌが昨年春、ソウル地方国税庁調査4局から脱税の疑いで高強度の調査を受け、200億ウォン（約21億円）以上の税金追徴通知を受けたというニュースが伝えられた。

所属事務所ファンタジオとチャウヌの間に、母親であるチェ氏の法人が入り、チャウヌの所得をファンタジオ、チャウヌ、チェ氏法人が分け合っていたというものだ。国税庁は、チェ氏法人について、低い法人税率適用を目的としたペーパーカンパニーと判断した。

これについて同日、所属事務所ファンタジオは、「今回の事案は、チャウヌの母親が設立した法人が実質課税対象に該当するかどうかが主な争点となる事案で、現在、最終的に確定・告知された事案ではない」とし、「法解釈・適用に関連する争点について、適法な手続きに従って積極的に疎明する予定だ」と説明した。

チョン氏は、「（チャウヌが）告発されなければ幸いだと思う。4局は基本的に告発を念頭に置いて調査を行う」とし、「法的に脱税だと判断されれば、租税ほ脱で前科者になる可能性もある」と伝えた。

彼は所属事務所の対応について、「方式が間違っていると思う」とし、「過ちを認める方向のほうが（問題解決に）より早い」と述べた。

続いて、「このような対応であれば、人々は『脱税しておいて法律事務所を使うのか？』『脱税していないと言っているのか？』と認識するだろう」とし、「結局、自分のイメージをいっそう悪くすることになる」と指摘した。