元韓国国税庁の調査官が、チャウヌ（ASTRO）の“200億ウォン（約20億円）台の脱税疑惑”の核心を突き、対応方法に残念さを見せた。彼は、チャウヌの実際の収益金額は1000億ウォン（約100億円）以上の可能性があると分析し、刑事告発の可能性にまで言及した。

先月31日、YouTubeチャンネル「CIRCLE 21」には、「“200億ウォン（約20億円）が終わりではない”元国税庁の調査官が明らかにする、チャウヌの脱税事件の本質整理」というタイトルの映像が公開された。

映像に出演した元国税庁の調査官、チョン・ヘイン税務法人専務は、「今回の事案の本質は、YouTubeの個人所得として申告しなければならない収益を、法人で処理したかどうかの問題」とし、「個人所得税の最高税率は約50%である一方、法人税は20%水準であるため、国税庁としては『なぜ50%を納めなければならない所得を、20%だけ納めたのか』という疑問が生じるほかない」と説明した。

チョン専務は、今回の調査を担当した部署にも注目した。専務は「調査2局では、個人の芸能人調査を担当するが、主に1000億ウォン（約100億円）以下を対象に調査する」とし、「調査4局が引き受けたということは、チャウヌの収益金額が1000億ウォン以上である可能性があるということ」と推測した。

チャウヌの母親が代表を務める法人の実質性の問題も提起した。彼は、「法人が正常に運営されているのであれば、事業活動もあり、事業場所も十分でなければならない」とし、「しかし、住所が飲食店になっており、母親が代表を務めているという点は異例だと考えられる」と指摘した。続けて、「実体のない“非法人”であれば、個人所得税を減らすための手段と考えられ得る」とし、「この場合、節税ではなく、脱税により近いと判断される余地がある」と付け加えた。

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