韓国の芸能事務所TSエンターテインメントが所属グループ「B.A.P」の専属契約の無効確認訴訟に関連し、公式立場を表明した。
TSエンターテインメントは5日午後、長文の文章と通して現在の状況と共に、これまで問題があったとする疑惑について詳細に解明した。
以下は公式発表の全文。
こんにちは、TSエンターテインメントです。
まず、想像もしていなかった知らせにより、当社に愛情を持って見守って下さった方々にご心配をおかけしたことに対し、深くお詫び申し上げます。
TSエンターテインメントは2008年の設立後、7年間に渡り「アンタッチャブル」や「Secret」、「B.A.P」などのアーティストを輩出し、現在も新人グループのお披露目を控えています。K-POPが世界文化の一つの流れとして定着し、当社もやはり自社アーティストたちを育て、世に紹介し共に成長することを目標に掲げてきました。
「B.A.P」は当社が初めて披露する野心に溢れた初の男性グループであり、彼らに対しての投資や準備は他のどんな会社と比べても、遅れをとらないほど莫大でした。有難いことに、才能と努力で固められた6人の「B.A.P」メンバー、また一生懸命に頑張ってくれたおかげで、「B.A.P」は2度のワールドツアーを進行することができるほど、K-POPアーティストとして頭角をあらわしていました。
共に熱心に歩んでいた中、去る10月頃、メンバーが休息時間がほしいという意思を担当マネジャーを通して伝えられました。当社はその意見を尊重し、南米ツアー、日本ツアーなどすべてのスケジュールを全面的にキャンセルし、メンバーに長期間の休日を持たせました。メンバーは宿所や実家、海外などで再充電の時間を持ちながら、持続的に会社と連絡を取っていました。そして最近、1月の授賞式から活動を再開するという意思を確認し、来年のスケジュールを計画していた最中だった11月27日、あるメディアの記事を通して突然に訴訟の関連情報を知ることとなりました。
訴状が受理された11月26日の午後までも、当社の職員とメンバーは連絡を取り、日常的な会話も交わしていたため、27日に出た訴訟記事は当社としては大変ショックな出来事でした。当社は直ぐに担当マネジャーチーム長を通じて、メンバーとの連絡を試みましたが、連絡がつきませんでした。メンバーの両親と通話を試み、連絡のとれた一部メンバーの両親は訴状受理が事実であることを確認し、「弁護士と話してほしい」と要請されました。これに当社は訴状を受けた後、正確な状況確認が可能であるとみて、訴状が到着するのを待ちました。
そうした中、当社は訴状を受け取る前に少数の媒体を通じて、持続的に一方的な論点が主張されることに疑問を抱くようになりました。2014年に入り、既に損益分岐点を超えて、収益創出を目前にしている「B.A.P」だったために、このような状況が一層深刻に見えていきました。そして、「B.A.P」と当社との契約関係を悪化させ、「B.A.P」を有利な条件にするために世論を助長する背後勢力が存在するという、信憑性のある情報提供を受けることになりました。
これに当社は今後、背後勢力の存在を徹底的に把握し、強力措置を取り、確認次第、業界の商道徳に違反し、K-POPの地位を落とす行為をしたことに対し、厳重な責任を問うことになります。
事実上、当社は訴状を今日までも正式に受けることができませんでした。確認した結果、訴訟を提起した法務法人が印紙代を間違えて出し、裁判所から“補正命令”が伝えられたことが確認されました。当社は訴状を受けてはいませんが、公式立場を釈明するために、既に受け付けられた訴状内容を裁判所に閲覧申請し、検討しました。その中の言論で最も議論になっているいくつかの論点に対して、立場を申し上げようと思います。
論点1)3年間で100億ウォン(約10億7600万円)売り上げ、一人当たり1780万ウォン(約190万円)
TS側:約2年で収益分岐点達成。2014年下半期間、総精算金額2億8500万(約3060万円)予想。スケジュールを正常消化した場合、2014年下半期総精算金額6億(約6450万円)予想。
「B.A.P」に対する投資は練習生生活から始まっており、多額の費用が本格的に投入されたのは2011年下半期で、リーダーのパン・ヨングク君のソロシングル「I Remember」とBANG&ZELOユニットの「Never Give Up」のアルバム制作費からでした。2013年までだけでも費用は収益より大きいのです。これは当面の収益の代わりに投資を選び“音楽で地球征服”という「B.A.P」メンバーの夢と会社の共同目標を成し遂げるところにまい進したためです。このような莫大な投資のおかげで、「B.A.P」は次世代K-POPアーティストの地位を掴み、デビューして約2年の2014年初めに収益分岐点を超えるという、業界で注目するほどの成果を成し遂げることができました。
上記にもあるように、収益分岐点を超えた時点から、収益と費用が大幅に広がって「B.A.P」は幾何級数的な収益を作り出すことになります。2014年下半期(7〜12月)だけを見ても、南米ツアーや日本ツアー及び中国行事を予定通りに行っていれば、計6億ウォンの精算金を予想していました。しかし、残念ながらスケジュールをキャンセルしたため、下半期の精算金額は計2億8500万ウォンになったと予想されます。
そして、2015年には活動程度により「B.A.P」の総精算金額は一次精算金の約15倍に達する18億ウォン(約1億9000万円)を推定していました。
論点2)収益配分率は1(B.A.P):9(TS)?
TS側:契約期間内の平均収益配分率は4(B.A.P):6(TS)予想
“収益配分率”の説明の前に、当社が清算する過程を申し上げます。当社は契約書に基づいて、毎6か月ごとに精算を進めています。方式は優先的に「B.A.P」に関連して発生するすべての売り上げで、「B.A.P」のために必要とされた投資金を差し引きます。そして残った純収益を売り上げ分類により分け、再びアーティストとの収益配分率により配分します。分類別に各費用を差し引くのではなく、このように全体金額を基準として費用を先に差し引く理由は宿舎、車両、食事代、学費、講習、文化生活、運動、マッサージ、医療費、T-moneyなど、一つの特定分類で差し引くことが難しい費用があるためです。
公演/広告/イベント(5:5)などと違い、音盤/音源/MD(1:9)の収益配分率が低い理由は、前者が出演料に比べてかかる費用が少なく、外注業者を使う際に発生する費用が共同費用として処理される反面、後者の場合は外注業者を使うけれども、会社内部に関連した専門職員(コンテンツ企画/デザイン/製作、映像、MD企画/製作/営業、ファンマーケティングなど)の人件費が共同費用として含まれず、アーティストと収益配分後に会社が自主的に支払わなければならないためです。
2014年上半期に精算された「B.A.P」の収益配分率は、デビュー初期認知度の確保のために音源、レコードを通したアルバムプロモーションが主な部分だったため、低く測定されました。以後、みんなの努力で2度のワールドツアーを成功裏におさめ、K-POPアーティストとして堂々と位置づけされながら、収益創出構図と平均収益配分率も変わっています。これはメンバーと当社が意図していた通り、成果に対するアーティストの寄与度を収益構造に反映しようとする目的を忠実に達成したもので、今後は公演やイベント、広告などが主となることで、4 (B.A.P):6 (TS)の平均収益配分率が予想されていました。
論点3)奴隷契約?
TS側:公正取引委員会“標準契約書”と同じ内容+具体化
あるメディアを通じて“奴隷契約”に関連して言及された内容は、すべて公正取引委員会の“標準契約書”を土台にしたものであり、これを具体化した内容が追加されています。
また“契約期間”については、公正取引委員会の“標準契約書”条項を見ると、“契約期間”を7年を基準として“長期の海外活動のために海外のマネジメント事業者との契約締結およびその契約履行のために必要な場合”や“その他正当な理由で長期間契約が維持される必要がある場合”には“署名での合意”で延長することができます。
当社は契約期間を“アルバム(単独、グループとして発売されるデジタルアルバム、正規アルバム)などが最初に発売される日を基準として、満7年”としました。メンバーは各々、2011年3月、6月、9月に専属契約を結び、リーダーのパン・ヨングク君とZELO(ゼロ)君の場合は「B.A.P」以前にソロやユニット活動を始めていたため、メンバーの契約終了時期は異なります。
論点4)信頼の問題
TS側:意思疎通の問題
去る7月、清算が完了した以降も「B.A.P」メンバーは特別な意見もなくスケジュールを進行してきました。しかし9月中旬以降に突然、潜伏をするなどの感情的な突発行動を見せ、番組出演および約束されたスケジュール履行に支障をきたしました。それでも当社は放送局や関係者に謝罪を繰り返し、了解を求めながらメンバーを保護しようと努力しました。
また当社は担当マネジャーチーム長や職員を通して、メンバーが体験している心的な部分に対して注意を注ぎ、対話を通じて根本的な解決策を模索しようと思いましたし、これに対しメンバーの「休みたい」という意思を尊重して10月23日、“公式活動を最小化”ということで合意し、南米ツアーと日本ツアーを全面キャンセル、年末まで十分な休息を取れるように配慮しました。
以後にも「B.A.P」メンバーは当社職員との持続的なコミュニケーションの中で宿舎生活をし、病院に同行し、共に食事をするなどの普段と変わらない姿を見せていたので、当社はメンバーが気楽な休息の中で、次の活動を準備していると信じて待っていました。そして冒頭にも言及した通り、1月から活動を再開するという意志の伝達を受け、来年の計画を準備していたところに、このような突然の知らせに接することになったのです。
主な論点に対する当社の公式的な返答はここまでであり、当社はその他にも訴状で提起されたすべての問題に対して、詳細で偽りのない資料を裁判所に提出し、事実と真実を全部、明白にします。明らかなのは、TSエンターテインメントは違法行為はしていませんし、「B.A.P」に不当だったり強圧的な待遇もしたことがありません。
TSエンターテインメントの社訓は“正直、誠実、謙遜”です。もしかしたら、当面の収益より、メンバーに安らかで温かいくつろぎの場所を作り、彼らの優れた才能に合う環境を作るために配慮する意図が間違えて伝達されていたかもしれません。メンバーの傷ついた心をそこまで推し量ることができなかったとすれば、これもまた当社実務者の経験不足から来る試行錯誤でしょう。
最後に、TSエンターテインメントは「B.A.P」メンバーが今でも望むことを話し合い、デビュー初めに共に目標にした夢に向かってもう一度気を引き締められるよう願います。しかし、継続的なコミュニケーションの試みにもメンバーが対話を遮断し、法的解決することを望むならば、当社はやはりメンバーの意思を尊重し、法廷で確実な解決策を見出すようにします。
改めて多くの方々にご心配をおかけし、心より謝罪申し上げます。すべてのことが円満に解決できるよう最善を尽くし努力します。
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