広告界も状況は同じだ。同日OSENの取材結果、広告モデルの契約書にも、校内暴力と関連した新たな条項が設けられた。すでに広告契約書には、該当ブランドモデルを務める芸能人が社会的物議を醸し出したり、飲酒運転、暴行などに巻き込まれた際、違約金などを通じて現実的に損害賠償を請求する「品位維持条項」が盛り込まれていたが、最近の校内暴力を巡る議論が劇化し正確に「校内暴力」と明示された項目が新たにできたことが確認された。

実際に、最近あるブランドと広告モデルを契約した芸能人A氏は、以前にはなかった「校内暴力」が言及された契約書を受け取った。

これと関連し、ある広告業界の関係者はOSENに「最近、校内暴力と関連して契約書に新しい項目が設けられた。違約金は2倍ほど」だと述べ、また別の関係者は「社会的物議を醸し出した場合、違約金が2倍以上になることもある」と、校内暴力の論議後、大きく変わった業界の状況を説明した。

校内暴力論争がもたらした芸能界のこのような動きはドラマや広告界を越え、他の分野にも次第に拡大されるものとみられる。論争を根絶するために誓約書や新しい条項などを作り出した業界の対応策が、今後どんな効果を見せ、平和だった過去に戻ることができるのか見守りたい。

WOW!Korea提供