土地調査事業
日本の植民地政策の根本は軍事力による統治ということだった。朝鮮総督が現役の陸海軍大将から選ばれたことも、その武官専制を象徴していた。
初代総督は日本の陸軍大臣との兼務となった寺内正毅。彼は最初から朝鮮半島の人々に対して「服従か、さもなければ死か」という強圧的な態度で接した。
朝鮮半島では言論・集会・結社の自由が完全に奪われ、１９１１年には朝鮮教育令が公布されて日本語による臣民教育が本格的に始まった。
また、朝鮮半島の権益を強化する経済政策が次々に打ち出されたが、とりわけ朝鮮民衆を困窮に陥らせたのが土地調査事業であった。固定資産税徴収のための私的所有権の確立と地形の調査が名目であったが、実際には多くの土地が日本人地主や国策会社に払い下げられて、大半の農民が土地を失った。その一部の流浪の民は、やむなく日本や満州に渡っていった。
さらに、朝鮮総督府は会社令によって、朝鮮半島の民族資本の産業を著しく制限した。必然的に生活に困窮する人たちが続出した。そんな民衆の抗日感情が沸点に達したのが１９１９年３月１日だった。
伏線となったのが、１９１９年１月に高宗（コジョン／朝鮮王朝の２６代王）が亡くなったときに朝鮮総督府による毒殺説が流布したことだ。
民衆が憤怒する中で独立をめざす人たちが直接行動を起こすことを決意し、３月１日の「独立宣言書」の発表につながった。
それは、京城（ソウル）のパゴダ公園で、独立運動家たちによって起草された。
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