キム議員は「BTSや新しく浮上するアイドルの国威発揚という部分について全て認めます」として「海外で『Korea』と言えば、以前はキムチや焼肉、セマウル運動だったが、今やK-POPの寄与するところがたいへん大きい」として、兵役特例基準を大衆文化として幅広く認めなければならないという主旨で発言した。
続いて「兵役特例を過去の基準ではなく大衆文化とK-POPにも門を開放するのはどうだろうかという青瓦台（チョンワデ：大統領）の国民請願もある」として「国務調整室で国防省、文化体育観光部、兵務庁などと協議して文化コンテンツ大国に成長するためにも新たに検討する必要がある」ともした。
現行兵役法によると、スポーツ選手はオリンピックでの1~3位やアジア大会での金メダリストになった場合、芸術·体育要員として自動編入され、現役服務の代替をするようになる。芸術人の場合、政府が指定した国際コンクールなどで1~2位を占めるとか、国楽などの国内大会1位になった場合は恩恵を受けるようになる。
芸術分野で「純粋芸術」と対象者を限定したことが時代の状況と合致しないという批判が出てきている。アメリカビルボードのトップに上がったBTSら大衆音楽従事者は排除され、古典音楽コンクール入賞者にだけ恩恵を与えるという点が問題として指摘されている。
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