影響は小さくない

少子化によって、このままでは軍隊そのものの要員を確保できない状況になりかねないので、国防省は代替服務としての義務警察を廃止して、より多くの現役兵を確保するつもりなのだ。
もともと、韓国軍は現在の６１万８０００人を２０２２年までに５０万人まで大幅に兵力を削減することを決めている。
ここまで減らしたとしても、あまりに少子化が進みすぎて兵力を確保できるかが微妙な状況である。

そのためにも義務警察の廃止が必要となってしまったのだ。
芸能人にとっては、兵役の受け皿の１つであった義務警察がなくなることの影響は小さくない。
今後は、現役兵として兵役を履行する人が圧倒的に多くなるだろう。

文＝康　熙奉（カン　ヒボン）