韓国マネジメント連合側が兵役特例制度について正式な論議はしていないと明らかにした。

連合側の関係者は6日、「兵役特例制度に関する公式的な論議はいまのところない」とし、「数人の協会会員らが集まってこれに関する話はしたことあるが、公式的なものではない」と一線を引いた。同関係者は「今後、理事会で論議がなされるかもしれないが、今日は会議がない」と述べた。

これに先立ち、韓国芸能界の一角では韓国マネジメント連合を中心に国内の主要マネジメント会社が集まり、兵役特例制度に関する意見交換をおこなったとの情報が流れた。

一方、現在、大衆芸術人の兵役特例制度は熱いイシューをなっている。アン・ミンソク共に民主党議員、ハ・テギョン正しい未来党最高議員らがスポーツ選手と同様に国威を宣揚した人物も兵役特例対象にならなければと言及し、活発な議論が展開されている状況だ。

 

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