韓国政府は２０２３年までに、義務警察を完全に廃止する方針を固めている様子だ。一部の報道では、義務警察の廃止はＢＩＧＢＡＮＧのＴ．Ｏ．Ｐの問題と関係があるかのように伝えているが、決してそうではない。そこには、根本的な問題があるのだ。

必然的な流れ

そもそも義務警察は、１９７１年に創設された戦闘警察が母体になっている。この戦闘警察は、北朝鮮のスパイ摘発とデモの鎮圧を主な目的としていた。
戦闘警察から派生するかたちで１９８２年に義務警察が誕生し、兵役の代替制度として定着していたのだが、最近になってかなり事情が変わってきている。

１つは、本来の任務であった北朝鮮のスパイ摘発やデモの鎮圧がほとんど必要なくなってきている。確かに、昨年後半には朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を要求する大規模なデモが発生しているが、そういう突発的な例を除けば、鎮圧が必要なデモはほとんどない。
実際、戦闘警察は２０１３年に廃止になっているし、義務警察が規模の縮小や廃止に向かうのは必然的な流れなのである。

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