【公式全文】キム・スヒョン、児童福祉法違反の疑いで「嫌疑なし」…虚偽情報の拡散に警告「示談せず刑事告訴」

俳優キム・スヒョンの所属事務所が、児童福祉法違反の疑いについて「嫌疑なし」として不送致の決定が下されたことを改めて伝えるとともに、虚偽情報の再拡散や悪意のある誹謗(ひぼう)に対し、強硬な法的対応を取る方針を明らかにした。

キム・スヒョンの所属事務所GOLDMEDALIST(ゴールドメダリスト)は14日、公式立場を発表し、「キム・スヒョンに対する児童福祉法違反の疑いは、『嫌疑なし』として不送致の決定が下された」と説明した。

続けて、「キム・スヒョンが故人の未成年時代に交際していたという虚偽の主張と、それを前提に提起された児童福祉法違反の主張について、捜査機関は関連資料と事実関係を調査した結果、容疑を認めることはできないと判断した」と明らかにした。

さらに、「キム・スヒョンに対して提起された一連の主張には、事実的・客観的根拠がないことが確認された」と強調。「この問題は、もはや事実かどうかが確認されていない論争の段階ではなく、公式な捜査結果によって立証された虚偽情報だ」との立場を示した。

また、所属事務所は、キム・スヒョンに関する疑惑を提起したYouTubeチャンネル「カロセロ研究所」の運営者キム・セウィ代表について、情報通信網法上の虚偽事実の摘示による名誉毀損(きそん)などの容疑で拘束令状が発付され、現在、身柄を拘束された状態で起訴されていると説明した。

そのうえで、「キム・セウィが主張した内容を引き続き引用したり、事実であるかのように再投稿・共有・再配布したりする行為は、キム・セウィの犯罪行為を擁護し、それによって生じた犯罪被害を継続・拡大させる新たな違法行為であることを明確に認識してほしい」と警告した。

所属事務所は、虚偽情報の再拡散だけでなく、侮辱的な表現や悪意のある誹謗、業務妨害なども法的対応の対象になると強調。投稿や動画、画像、コメントなどを継続的に収集・保存しており、確認された違法行為者に対して順次、刑事処罰に向けた手続きを進めていると明らかにした。
特に、事案の重大性に応じて法的措置の対象者と最終的に判断した場合には、示談せず刑事告訴を行い、その裁判結果を踏まえて営業上の損害に対する民事訴訟も提起する方針を示した。

これに先立ち、キム・スヒョンは、2025年2月に亡くなった俳優キム・セロンさんと、キム・セロンさんが未成年だった時期から約6年間交際していたとの疑惑が浮上し、遺族側との間で真実をめぐる攻防を繰り広げてきた。キム・スヒョンは同年3月から芸能活動を休止している。

キム・スヒョン側は記者会見を開いて関連する疑惑を全面的に否定するとともに、遺族らを相手取り120億ウォン(約12億円)規模の損害賠償請求訴訟を提起。また、疑惑を提起した「カロセロ研究所」のキム・セウィ代表を名誉毀損の疑いで告訴した。
捜査の過程では、キム代表が公開した一部の音声ファイルや資料などが捏造(ねつぞう)されたものと判断されたと報じられ、キム代表は虚偽事実の摘示による名誉毀損などの容疑で拘束起訴された。

一方、警察は2026年7月29日、児童福祉法違反などの疑いで告訴されていたキム・スヒョンについて、証拠不十分を理由に不送致の決定を下した。不送致とは、警察が捜査した事件について、検察に送致する必要がないと判断する手続きで、裁判所による無罪判決とは異なる。
その後、検察が補充捜査や再捜査を求めなかったことから、関連する捜査手続きは事実上終了したとされる。
今回、所属事務所はこうした捜査結果を根拠に、疑惑に関する主張を虚偽情報と位置付け、再拡散に対する法的措置を強化する姿勢を明確にした。

以下、所属事務所の公式立場全文。

こんにちは。GOLDMEDALISTです。
当社は、所属アーティストであるキム・スヒョンに対する虚偽情報の拡散および名誉・人格を毀損する行為について、以下のとおりお知らせいたします。

■キム・スヒョンさんに対する児童福祉法違反の疑いは、「嫌疑なし」として不送致の決定が下されました。
キム・スヒョンさんが故人の未成年時代に交際していたという虚偽の主張と、それを前提に提起された児童福祉法違反の主張について、捜査機関は関連資料と事実関係を調査した結果、容疑を認めることはできないと判断し、「嫌疑なし」として不送致の決定を下しました。

これにより、キム・スヒョンさんに対して提起された一連の主張には、事実的・客観的根拠がないことが確認されました。この問題は、もはや事実かどうかが確認されていない論争の段階ではなく、公式な捜査結果によって立証された虚偽情報です。

■虚偽情報を最初に拡散した「カロセロ研究所」のキム・セウィは、拘束起訴されました。
キム・スヒョンさんに関する虚偽の主張を最初に提起し、継続的に拡散した「カロセロ研究所」の運営者キム・セウィは、情報通信網法上の虚偽事実の摘示による名誉毀損などの容疑で裁判所から拘束令状が発付され、現在、身柄を拘束された状態で起訴されています。

このような状況で、キム・セウィが主張した内容を引き続き引用したり、事実であるかのように再投稿・共有・再配布したりする行為は、拘束起訴されたキム・セウィの犯罪行為を擁護し、それによって生じた犯罪被害を継続・拡大させる新たな違法行為であることを明確に認識してください。

■事実関係が明らかになった後の虚偽情報の再拡散は、加重処罰の対象となる可能性があります。
捜査結果と、最初の拡散者が拘束起訴された事実が公式に確認された後も、虚偽の内容を作成したり、関連する投稿・動画・コメントなどを共有・再投稿・再配布したりする行為は、虚偽情報を意図的に拡大・再生産する違法行為です。

特に、「カロセロ研究所」の放送で使用または公開された放送画面、サムネイル、写真、キャプチャー画像およびその他の視聴覚資料を投稿・共有・再投稿・再配布したり、その一部を抜粋・加工・編集して拡散したりする行為は、犯罪被害者に対する悪意のある新たな加害行為であり、被害を意図的に拡大させる行為と判断される可能性があります。

別途文章を添えずに該当画像のみを投稿した場合や、出典を明記した場合、他人の投稿を単に転載する形式を取った場合でも、責任を免れることはできません。

こうした行為は、その故意性・悪質性・反復性・拡散性に応じて、刑事事件の量刑において不利な事情として考慮され、より厳しい処罰を受ける可能性があります。また、民事上の損害賠償額を判断する過程でも、不利な事情として考慮される可能性があります。

当社は、これらの行為が捜査結果とキム・セウィの拘束起訴が確認された後に行われた意図的な拡散行為であること、また犯罪被害者にさらなる被害を与えようとする悪意のある行為であることを捜査機関と裁判所に明確に伝え、より厳しい処罰と責任が科されるよう、あらゆる法的措置を講じることをお知らせいたします。

■侮辱や悪意のある誹謗、業務妨害行為なども例外なく法的対応の対象となります。

当社の法的対応の対象には、虚偽情報の拡散だけでなく、侮辱的な表現や人格攻撃、悪意のある嘲笑(ちょうしょう)や誹謗、事実関係を巧妙に歪曲(わいきょく)した投稿、一部の内容だけを意図的に抜粋・編集した動画や画像、ハングルの頭文字・暗示・隠語・別称などを利用した間接的な誹謗など、個人の社会的評価や人格を傷つけるすべての行為が含まれます。

上記のような違法行為について、刑事告訴と民事上の損害賠償請求を並行して行う予定です。
また、客観的根拠のない虚偽情報を拡散し、アーティストの正当な活動を侵害するとともに、当社の正常なマネジメントおよび事業運営を妨害する行為は、韓国刑法第314条(業務妨害)に該当する犯罪行為です。

当社は、収集したデータと情報提供資料を基に、故意性・反復性・拡散力が高い事例を分類・選別しており、法律代理人を通じて、刑法上の業務妨害罪の成立可否および民事上の損害賠償請求の範囲について法的検討を進めています。

事案の重大性に応じて、実際に法的措置を取る対象者として最終的に確定した場合、示談することなく刑事告訴を行い、その裁判結果を基に営業上の損害について別途民事訴訟を提起する予定です。

■確認された違法行為者に対して、順次、刑事処罰に向けた手続きを進めています。
当社は、関連する投稿・動画・画像およびコメントを継続的に収集・保存しています。
現在、キム・スヒョンさんに関する虚偽情報や侮辱・誹謗の内容を含む投稿・動画・画像またはコメントを作成したり、共有・再投稿・再配布したりした方は、直ちに該当する内容を削除してください。

自主的に削除したかどうかは、今後の司法手続きにおける量刑や損害額の算定時に考慮される可能性がありますが、削除したとしても、すでに行われた違法行為に対する刑事・民事上の責任が消滅するわけではありません。

当社は、所属アーティストの権益を侵害し、当社の正常な営業および業務活動を妨害するすべての行為について、確認された違法行為者を対象に、順次、刑事処罰に向けた手続きを進めています。

特に、2026年7月7日から施行された改正情報通信網法により、虚偽情報の拡散に対する刑事・民事上の責任が大幅に強化されたことから、拘束起訴された犯罪者の虚偽の主張や違法行為に同調し、刑事処罰や損害賠償請求など、不必要な司法上の不利益を受けることがないようお願いいたします。

当社所属アーティストであるキム・スヒョンに対する悪意のある誹謗、名誉毀損および侮辱的なコメントの投稿など、違法行為を発見された方、または関連資料の情報提供を希望される方は、法律代理人までご連絡ください。

 

WOW!Korea提供

2026.10.14