国民の力（野党）が、シンガポール国際映画祭のオープニング作品に選出された映画『暗殺者（たち）』を巡り、その選定撤回を求める書簡を所属議員全員の名義で送付することを決めた。
当初はチュ・ジヌ議員が個人名義で映画祭側に抗議書簡を送る予定であったが、これに同調する議員が増えたため、党全体で推進することとなった。
国民の力のチェ・ボユン首席代弁人は4日、国会で記者団に対し「自発的に声を上げる議員が多く、意見を取りまとめて院内で進めることにした」と説明した。
チェ・ウンソク院内首席代弁人も聯合ニュースとの電話取材で「草案は完成しており、来週中には（映画祭側に）送付できる見込みだ」と語った。
チュ議員はすでに公開した個人名義の書簡の中で、「この映画は殺害された被害者の遺族を加害疑惑の当事者へとすり替え、父親が母親の死に関わったという恐ろしいフレームを実際の遺族に押し付けるものだ」とし、「犠牲者と遺族を侮辱する倫理に反した歴史歪曲（わいきょく）に、映画祭の権威を貸すような真似はしないでほしい」と明かした。
これに関連し、国民の力は連休中も『暗殺者（たち）』に対する攻勢を続けた。
5選のナ・ギョンウォン議員はFacebookにて「NAVERが非倫理的な映画『暗殺者（たち）』の評価掲示板の設定を最新順に変更したことについて、『マクロ操作のせい』として警察に捜査を依頼したという。そのために最新順に変更したと苦しい言い訳をしている」と批判した。
続いて「韓国最大のポータルサイトの推薦システムが、たった一つのマクロに呆気なく突破されるほどずさんだという意味なのか」とし、「事実上、NAVERの内部で『第2のドゥルーキング（世論操作）事件』が堂々と放置されているという自白に他ならない。国政監査にて、NAVERによる選択的な世論統制や追加のコメント世論操作がなかったかなどを徹底的に検証すべきだ」と強調した。
チュ議員は同日、国会で記者会見を開き、「『暗殺者（たち）』の製作会社であるハイブメディアコープに対し、産業銀行が140億ウォン（約16億4,870万円）、中小企業銀行が142億ウォン（約16億7,230万円）を間接投資した」とし、「事実上、国策銀行の資金でこの製作会社の腹を肥やしている。即座に投資金を回収し、投資の経緯を捜査せよ」と強く要求した。
チャン・ドンヒョク代表は、来る5日にチュンチョンプクド（忠清北道）オクチョン（沃川）郡にあるユク・ヨンス女史の生家を訪れ、記者会見を行うと予告した。
一方、『暗殺者（たち）』はこのような物議の中でも累計観客数200万人を突破した。映画入場券統合電算網によると、『暗殺者（たち）』は3日までに累計観客数204万人を記録し、今年の公開作の中で9番目に200万人動員を達成した。
WOW!Korea提供
