2020年11月、相続人はキム氏が地主代表として権限がないとし、根抵当権設定登記抹消訴訟を提起して訴訟中だった2021年3月、キム氏側が提出した書類を通じて、“地主らがキム氏を地主代表として委任する”という内容が込められた委任状の存在を、初めて認知したというのがA氏の説明である。

A氏は、家族が困惑した立場とし、「キム氏が土地を買い戻すために必要だと、家族から実印と印鑑証明書をもらっていったことがあるが、これを使って委任状を作成したものと思われる」と主張した。

家族は、2022年3月にキム氏を私文書偽造と偽造私文書行使の疑いで、安養湾岸警察署に告訴した。しかし、同年7月に不送致決定が出て、A氏は2023年11月に同じ容疑でキム氏を告発したが、2024年5月不送致の結果を受けた。不送致決定に疑問を抱いた検察が、警察に補完捜査を指示して、捜査を再びおこなった警察は先月24日、キム氏の私文書偽造と偽造私文書行使の疑いを認め、検察に送致した。ただ、検察は今月7日にキム氏について疑いなしの処分を下した。

同メディアは、キム氏がA氏と実母であるB氏を相手取り、私文書偽造などを犯して実際に処罰された履歴を確認したと伝えたりした。メディアによると、スウォン（水原）地方裁判所安養支部は、2022年11月1日私文書偽造などの疑いを認め、キム氏に300万ウォン（約30万円）の罰金刑を宣告した。

しかし、キム氏は無実を訴え、「適法な手続きで受け取った実印と証明書を使って、委任を受けた」と反論したことが知られた。

これについて、イ・ジアの所属事務所BHエンターテイメントに立場を問い合わせたが、「確認中」と伝えた。

 

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