ヤン弁護士は「（基準表上）月収は1200万ウォン（約130万円）が最大だ。 それ以上を稼いだからといって養育費を支給する必要はない。 現在の基準で見れば300万ウォンが最大」として「子供が良い幼稚園、良い病院、良い学校に行きたければ養育者と議論して1000万ウォン（約100万円）であれ、2000万ウォン（約217万円）であれ、さらに支給できる」と明らかにした。

続けて「合意がなされなければ裁判所の基準表により養育費を支給することになる」とし、「裁判所が両親の有名税と財力を認め金額をさらに上げることはできるが、基本的な基準表はその程度」と話した。

ヤン弁護士は、チョン・ウソン名義の財産に対する相続権もやはり実子である婚外子が持つことになると話した。 現在、チョン・ウソンの子供は婚外子1人と知られているだけに、婚外子の法定相続分は100%だと付け加えた。 チョン・ウソンは2020年、イ・ジョンジェと共同名義でソウルのカンナム（江南）区チョンダムドン（清潭洞）のビルを330億ウォン（約35億7千7百万円）で購入、保有している。

ヤン弁護士はチョン・ウソンがムン・ガビと結婚していないと批判されることに対して「過度な側面がある」と見た。

ヤン弁護士は「実はある意味ムン・ガビが子供を産むことを決め、チョン・ウソンの法律関係が変わることになったと見られる。 ところが、（養育責任を除いた）責任がさらにあるとは考えにくい。 基本的に子供に対する養育と扶養責任さえ果たせば良い」と強調した。

それと共に「私は子供ができて結婚したと後悔する夫婦をたくさん見た。 それで結婚と出産は少し分離して考えてほしい」として「相手が同意なしに子供を産んでおきながら結婚責任まで全うしろというのは無理な部分」と話した。

 

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