韓国ガールズグループ「NewJeans」メンバーHANNI（ハニ）のHYBE社内いじめ被害に対して雇用労働部（日本の厚生労働省にあたる）が「職場内いじめ」に該当しないと結論を下した。
20日、ソウル地方雇用労働庁ソウル西部支庁は「NewJeans」ファンが提起したHANNIの職場内いじめの嘆願に対して「勤労基準法上、勤労者とみるのは難しく行政終結した」と明らかにした。
西部支庁はHANNIが勤労基準法上、勤労者とみるのは難しいと判断。西部支庁はHANNIが締結したマネジメント契約の内容と性質上、使用・従属関係で賃金を目的に勤労を提供する勤労基準法上の勤労者に該当するとみるのは難しいという点、また互いに対等な契約当事者の地位で各自の契約上の義務を履行する関係に過ぎず会社側の指揮・監督があったとみるのは難しい点を理由に挙げた。
続けて一般従業員に適用される会社就業規則など社内規範、制度やシステムが適用されていない点、一定の勤務時間や勤務場所が決まっておらず出退勤時間を決めることができない点、芸能活動に必要な費用などを事務所とHANNIが共同で負担した点などを追加で挙げた。
支給された金額が収益配分という性質が勤労自体の対価とみるのは難しい点、税金を各自負担し勤労所得税ではなく事業所得税を納付する点、芸能活動を通じた利潤創出と損失の招来など危険を自ら抱いているとみられる点も理由になった。
HANNIは9月、「NewJeans」緊急ライブ配信でHYBE所属の他アーティストマネジャーが「無視して」と発言したと主張した。これに対し、「NewJeans」のファンたちは国民申聞鼓（韓国政府が運営する嘆願掲示板）を通じて労働部に苦情を訴え、HANNIは先月、国会環境労働委員会の国政監査に参考人として出席し、職場内いじめについて証言した。
ただし雇用労働部がHANNIを勤労者とみるのは難しいとして「職場内いじめ」事件が終結した。西部支庁は最高裁が2019年9月、芸能人専属契約の性質を民法上委任契約または委任と似た無名契約に該当すると判示した判決に言及し、勤労基準法上の勤労者に該当するとみることは難しいと強調した。
WOW!Korea提供
