ADORのミン・ヒジン前代表が、ADORの理事会の解任決定に反発し、社内理事の再選任のための仮処分申請をした。一方、HYBEは、「独立経営の重要性を強調したミン前代表が、ADORの理事会の決定に従わなかったことに対して遺憾を表する」と反論した。

ミン前代表側は13日、「ソウル中央地裁に、『ADORの臨時株主総会の招集およびお社内理事再選任のための仮処分申請』をした」とし、「ミン前代表に対する代表取締役解任は、株主間契約に違反することであり、裁判所の議決権行使禁止の仮処分決定にも反すること」と明らかにした。

ミン前代表側は、当初代表理事解任の効力を争う仮処分を準備中だったが、11月2日前まで、ADORの理事再選任のための臨時株主総会が必要な点、裁判所の仮処分審理期間を考慮し、ミン前代表をADORの理事として再選任した後、代表取締役に選任せよという趣旨で、仮処分申請をしたと説明した。

ミン前代表側は、株主間契約により、ADORの代表取締役及び社内理事としての5年間の任期は保障されるという点を強調した。ミン前代表側は、「ソウル中央地裁の議決権行使禁止仮処分決定で、すでに明確に認められたことがあるにもかかわらず、HYBEは以前と同じ理由で、一方的にミン前代表側を代表取締役から解任した」とし、「これは、依然として有効な株主間契約と代表取締役の人気を保障せよという裁判所の仮処分決定を正面から違反したもの」と指摘した。

ミン前代表のADOR社内理事としての任期3年が満了する時点は、11月2日。ミン前代表側は、「HYBEは社内理事の任期が2か月も残っている状況で、何の根拠もなく、株主間契約が解除されたと一方的に主張している状況」とし、「このような状況で、HYBEがミン前代表を社内理事に再選任しないのは明らかだ。これに対して、任期満了前の臨時株主総会を招集し、『社内理事ミン・ヒジン再選任の件』に対して、賛成する議決権を行使するようにする仮処分申請を行った」と付け加えた。

HYBEの立場は違った。HYBEは、ミン前代表の解任は、ADORの理事会が経営上の判断によって独自的に決定した事項であり、HYBEとミン前代表が締結した株主間契約は、すでに解除されただけに、株節間契約とは無関係だと距離を置いた。

HYBE側は、「解除理由がある場合、書面通知で（株主間契約を）解除でき、解約時に株主間契約の効力は喪失する」とし、「これを法的に確認してもらうために、『株主間契約解除確認の訴え』が提起されたので、法的な判断を待てばいい」と伝えた。続けて「ADORに対して、別の会社として独立経営の重要性を強調したミン前代表が、ADORの理事会の決定に従わなかったことに対して、遺憾を表する」と付け加えた。

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