「BTS（防弾少年団）」の所属事務所HYBEが、一部社員が「BTS」に関する”未公開情報”を利用して保有する株を大量に売却した疑いで検察に移された件について「コメントを控える」と明かした。

HYBEは31日、同件について「今回の事案について、捜査が進行している個人については、会社としてコメントは控える」と回答した。

これに先立ち、金融監督院・資本市場特別司法警察は、資本市場法上未公開情報利用などの疑いでHYBEの社員（チーム長）など3人を去る26日、検察に起訴相当の意見を付けて送致したと明かした。

資本市場特別司法警察によると、HYBEの社員3人は「BTS」が団体活動を暫定中断するとの情報を入手した後、公式発表がある前に保有していた株を売り払っていた。

一方、「BTS」は昨年6月14日、ユーチューブ（YouTube）の動画を通して、しばらく団体活動を暫定的に中断して個人活動に集中すると電撃発表。これを受けて、HYBEの株価は翌日に24.87％下落した。HYBEの社員3人は6月15日基準で、2億3000万ウォン（約2300万円）の損失を回避したことが確認された。

金融監督院はHYBEについて「情報を告知、または公示発表ではなくSNS動画を通して不透明に公開し、投資者らの混乱を招いたという批判を受けている」とし、「上場企業（企画会社）の場合、中心にいるアーティストの活動契約が主要経営事項であり、会社の株価に及ぼす影響はかなり大きいと言える。会社側は、関連情報をすぐに正しい方法を通して一般投資者に透明に公開されるシステムを構築しなければならない」と指摘した。

WOW!Korea提供