OTT業界の喜悲がわかれている。昨年営業黒字を出したのはNetflixだけで、韓国OTT3社は赤字幅が大きくなった。韓国OTT各社が登録者の追加確保のための「コンテンツ出血競争」に出ており、収益性がより悪化となる見込みだ。

【購読者維持のための韓国内OTTの過多出血競争】
21日、金融監督院電子公示システムによると、4大OTT企業（Netflix、Wavve、WATCHA、TVING）で昨年の総営業損失は2兆7995億ウォン（約2800億円）と集計された。前年度1兆3785億ウォンと比べて、赤字幅が2倍に増えている。特にNetflixサービスコリアとNetflixエンターテインメントコリアを除いたWavve、WATCHA、TVINGなど韓国OTT3社は全て赤字が続いた。

まずWavveとWATCHAどちらも昨年の赤字幅は、前年対比で2倍へと拡大した。TVINGもやはり同じ期間の赤字が56.2%増え、収益性が悪くなった。

しかし売上高は同じ期間で全て増えている。コロナの流行から続いた登録熱気が続いたためだ。韓国OTT企業たちの売上高も前年対比で増えたという点で、コンテンツ制作による登録者確保効果は有効だったとみられる。

売り上げが増えているにも関わらず、営業赤字が続く背景には、原価高騰と販売管理費などの費用の増加が要因だと思われる。登録者誘致のためのコンテンツ制作とマーケティングなどの費用が、売り上げ規模を上回っているのだ。

業界ではこのような「出血競争」が不可避だという指摘がある。匿名を要請した韓国OTT業界の関係者は、「実はコンテンツ投資をしなければ黒字になる。しかしそれでは登録者確保（Lock in）効果が消え、登録者数が減ることになる」とし、「コンテンツ投資が増えるほど、赤字幅が大きくなる」と説明した。

【唯一の黒字Netflix…OTT3社の売り上げより大きい】
黒字を記録したNetflixは、韓国内に2つの会社を持つ。NetflixサービスコリアとNetflixエンターテインメントコリアがあるが、まずサービスコリアは関連企業の中で昨年唯一実績が改善された。昨年営業利益21億3326万ウォン（約2億1000万円）を記録し、昨年対比13.18%増加した。エンターテインメントコリアは韓国内のコンテンツ支援サービスを提供しており、これに対する対価を売り上げで認識しているというのがNetflix側の説明だ。

両社の事業報告書を見ると、2つの企業の売上高は韓国OTT3社の売上合計額よりも大きい。売上高がの規模が大きいので、コンテンツ制作に使用できる費用も大きいのが現実だ。稼いだほどに多くの量の良質のコンテンツ制作が可能になる。

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