女優のイ・ソンビンが検察を相手に虚偽陳述をしたという疑惑が提起され、司法妨害罪の導入が急がれるという声が出ている。
去る16日、国会請願システム「国民同意請願」ホームページには、「司法妨害罪の導入に関する請願」という文が掲載された。
この文を作成したA氏は「先日のイ××の記事に触れ、本当に暗たんな気持ちを隠せなかった」とし、「イマジンアジアの株で損害を被った多くの人々が私のような気持ちでこの記事を読んだだろう」とし、これ以上無念な被害者がいてはならないと強調した。
これに先立ち、韓国メディア「THE FACT」はイ・ソンビンが元ウェルメイドイェダム会長のB氏が、2021年に元WUYDエンターテインメント代表のC某氏を恐喝容疑で告訴した事件で、WUYDエンターテインメントの所有権に多雨する法廷証言を、4年前と異なり覆し、判決に影響を及ぼしたと報道した。イ・ソンビンが2017年にイマジンアジア（旧ウェルメイドイェダム）が同社の前筆頭株主であるB氏を背任疑惑で告訴した事件と関連して、「ピョン氏はWUYDエンタとは無関係」と陳述したが、2021年にソ某氏の公判に告訴人側の証人として出席し、「WUYDはB氏の会社で間違いない」とピョン氏の主張に力を加えたということだ。このメディアはイ・ソンビンの偽証である会社が上場廃止までに至ったと付け加えた。
A氏は「参考人調査とは司法正義実現に協力し、捜査機関の捜査と実体的真実発見に助けを受けようとする調査だが、むしろ罪を犯した人が参考人の嘘の陳述によって不起訴処分を受けており、これに伴い被害者は大変苦労を強いられる話にもならない状況が起きている」とし、「もっと大きな問題は司法妨害行為を処罰できる規定がないため、ある場合には捜査過程で真実を述べることより虚偽陳述をすることがより有利なようだ」と主張した。
さらに「アメリカのような先進国はもちろん、司法的後進国と思われる中国さえも司法妨害罪が刑法に規定されているが、わが国はどのような理由でなのか、まだ導入されずにいるため、被疑者と組んで捜査機関にあまりにも堂々と虚偽陳述をする場合が多いようだ」とし、「捜査機関をだまして被疑者の正当な処罰を妨害し、巧妙に法網を抜けるように助けたにもかかわらず、処罰を受けるどころか、あまりにも堂々とこれを法廷で明らかにできる現実が本当に暗たんとする」と司法妨害罪が導入されなければならないと強調した。
一方、このような疑惑が提起された後、イ・ソンビンは自身のインスタグラムを通じて、「法廷で嘘の証言をしたならば処罰を受けなければ」とし、「論議を作りたいのではないか」とこれを否認したりもした。
WOW!Korea提供
