韓国の与野党がBTS（防弾少年団）の兵役特例の決定方式として世論調査を提案した中で、特例について賛成率が67%を超えるというアンケート調査結果が公開された。

8日、インターネットメディアMediatribuneは世論調査機関のリアルメーターに依頼し、今月3~6日に全国18歳以上2,000人を対象に「BTSの代替服務へ転換」同意可否に関してアンケート調査を行った結果、回答者の67.5%が「同意する」と答えたことが分かったと報道した。

「同意しない」が31.3%、「よく分からない」が1.2%とそれぞれ分かれた。

性別では、男性（66.2%）と女性（68.7%）の賛成率が誤差範囲内でほぼ同じだった。

年齢別では兵役履行年齢である満18~29歳から56.4%で相対的に賛成率が低かった。 30代（59.4%）、40代（69.9%）、50代（70.9%）、60代以上（74.1%）の賛成率は20代以下より高く、年齢が高いほど賛成率が高くなる傾向を見せた。

地域別に見ると、済州（チェジュ、91.9%）が最も高く、釜山・蔚山・慶南（プサン、ウルサン、キョンナム、76.8%）、光州・全南・全北（クァンジュ、チョンナム、チョンブク、70.3%）、大田・世宗・忠清（テジョン、セジョン、チュンチョン、70.2%）、ソウル（66.3%）、仁川・京畿（インチョン、キョンギド、64.7%）、大邱・慶北（テグ、キョンブク、58.9%）、江原（カンウォン、56.3%）の順だった。

今回の調査は任意電話（RDD）方式で行われ、回答率は15.8%となった。 標本誤差は95%の信頼水準で±2.2%ポイントだ。

一方、与野党議員の世論調査提案にイ・ジョンソプ国防部長官と国防部は数回の答弁と釈明の末、「国防部はBTSの兵役に関して世論調査をしない」という立場を整理した。