かつて芸能人が兵役に就く際の受け皿として活用されていたのが、国防広報院の広報支援隊員制度だった。いわゆる「芸能兵」である。この制度は２０１３年に廃止になったが、その後は義務警察の広報団に行く芸能人が多くなった。しかし、今後はそれも難しくなる。義務警察そのものが廃止の方向にあるからだ。

１９８２年に新設された義務警察

義務警察について、創設時からの経過を見てみよう。
義務警察の母体となったのは戦闘警察である。北朝鮮のスパイ摘発やデモの鎮圧を目的に１９７１年に創設されている。
具体的に言うと、政府は２０２３年までに義務警察を完全に廃止する計画を立てている。特に広報団と楽隊に関しては来年から募集をしない方針も伝えられている。
こうなると、芸能人の兵役問題も新たな局面を迎えることになる。
現実的には、徴兵検査で１級から３級までに判定された人は、義務警察という選択肢がなくなり、現役兵としての軍務履行が原則となる。
これは、重要な変化だ。兵役入りを控えている人にとっても大きな問題に違いない。

その戦闘警察の一部として１９８２年に新設されたのが義務警察だ。主な任務は、デモの鎮圧、派出所勤務、交通整理、重要施設の警備などで、兵役対象者の代替制度として拡張されてきた。
一方、母体となった戦闘警察は２０１３年に廃止になってしまった。以後は、義務警察が兵役対象者の代替を担ってきた。（ページ２に続く）