韓国裁判所が、YouTubeチャンネル「カロセロ研究所」の代表キム・セウィがねつ造したフェイクニュースによって被害を受けた「被害者」として、キム・スヒョンと彼を提訴した広告主の双方を位置づけ、円満な和解を勧告した。

9日の報道によると、8日にソウル中央地裁は、アウトドアブランドがキム・スヒョンと所属事務所GOLDMEDALISTを相手取って起こした損害賠償請求訴訟の第2回弁論期日において、双方に和解を勧告した。

これに先立ち、アウトドアブランド側は、昨年広告モデルを務めていたキム・スヒョンが、未成年だった故キム・セロンさんとの交際疑惑や、死亡責任論などの騒動に巻き込まれ、ブランドイメージが損なわれたとして、25億ウォン（約2億6,000万円）規模の損害賠償請求訴訟を提起した。

しかし最近、この疑惑を最初に提起したキム・セウィが、資料を恣意的に編集・歪曲し、あるいは最低限の事実確認も行わないまま被害者の私生活を流布して甚大な被害を与えたとして、情報通信網法違反（名誉毀損）、性暴力処罰法違反、ストーカー処罰法違反などの容疑で拘束・起訴された。

キム・スヒョンに提起された疑惑の大半が虚偽であるとの見方が強まると、ブランド側は「社会的物議による損害賠償請求」を取り下げる代わりに、残りのモデル料の返還名目として、請求額を約25億ウォン（約2億6,000万円）から約4億ウォン（約4,200万円）へと大幅に減額した。

変更された請求内容について、「法理的に認められるか疑問だ」と懐疑的な見方を示した裁判部は、「今回の事案は、広告主と被告であるキム・スヒョン、所属事務所のいずれも、キム・セウィが流布した虚偽事実の被害者という側面が大きい」とし、残っている広告契約を維持する形で訴訟を取り下げ、費用は双方がそれぞれ負担する形で紛争を終結させるよう、積極的に勧告したと伝えられている。

現在、キム・スヒョン側は、複数のブランドと総額100億ウォン（約10億5,000万円）規模の損害賠償訴訟を進めている。

今回の和解勧告を機に、ほかの企業との紛争でも円満な合意に至ることができるのか、注目が集まっている。

アウトドアブランドとキム・スヒョン側の第3回弁論期日は、8月26日に開かれる予定だ。