政府が公演・スポーツの転売チケット根絶に向け、民官協議体を発足させた。「BTS（防弾少年団）」のカムバック公演を転売対策の模範事例とし、政府と民間が持つ手段を総動員して転売問題の根絶を目指す方針だ。
チェ・フィヨン文化体育観光部（文体部）長官は5日、ソウル・チョンノ（鍾路）区の国立現代美術館ソウル館で開かれた「公演・スポーツ転売防止民官協議体発足式」で、「最近、国民的関心が集まっている『BTS』の公演をモニタリングした結果、一部のプラットフォームで多数の転売疑い事例が確認されている」と明らかにした。
チェ長官は「民官が徹底して対応してこそ転売需要を減らすことができる」とし、「政府も保有する手段を活用し積極的に対応する」と強調した。
また「『BTS』公演の転売チケットを購入した場合、摘発されれば予約が取り消される可能性がある。さらに会場での本人確認などにより、実質的に譲渡や転売が不可能となり、詐欺被害につながる恐れがあることを国民にも広く知らせていく」と説明。「関係機関や業界と緊密に協力し、転売対策の模範事例を作る」と付け加えた。
今回の民官協議体は、最近改正された「公演法」と「国民体育振興法」の施行を前に、公演とスポーツ分野の転売問題を構造的に根絶するため設立された。改正法では、転売チケット販売額の最大50倍以下の過徴金を科すほか、不正販売による利益の没収・追徴など制裁が強化された。
文体部は法施行に先立ち、民官協議体を通じて「転売チケットは違法行為」という認識を広めるとともに、制度面と現場対応の両面から実効性のある転売根絶の基盤を整える方針だ。
チェ長官は「転売は国民の文化・スポーツを楽しむ機会をゆがめ、市場秩序を崩すだけでなく、アーティストや選手、観客の正当な権利を侵害する行為だ」と指摘。「転売チケットの購入・販売は文化強国の基盤を損なう重大な犯罪だという認識を確立する必要がある」と述べた。
今回の協議体には文化体育観光部、公正取引委員会、警察庁などの関係省庁のほか、主要チケット販売サイト（NOLチケット、Melonチケット、YES24、Coupang Play、Ticketlink）、中古取引プラットフォーム（NAVER、Danggeun Market、中古ナラ、Ticketbay）、プロスポーツ協会、韓国野球委員会（KBO）、韓国大衆音楽公演産業協会、韓国音楽コンテンツ協会など計18の関係機関が参加する。
WOW!Korea提供
