200億ウォン（約20億円）の追徴金通報を受けたチャウヌ（ASTRO）に続き、彼と同じFantagioに所属する俳優キム・ソンホが、両親に法人給与を支払い、法人カードで生活費を使っていたという疑惑に包まれた。キム・ソンホが税金回避を目的に家族法人を運営していたという疑惑が浮上するとすぐに、所属事務所は「脱税を目的に作った法人ではない」と反論したが、このような釈明が、むしろ横領・背任騒動に発展する不利な手法になり得るという専門家の分析が出た。

弁護士兼会計士のキム・ミョンギュ氏は最近、自身のSNSに「チャウヌさんの200億ウォン追徴金問題が落ち着く前に、同じ所属事務所に所属するキム・ソンホさんの疑惑が起こった」とし、「今回も家族名義の法人を活用した構造で、業界全体に警告を投じる事案だ」と明らかにした。

キム弁護士は続けて、「要約すると、自宅に法人を設立した後、法人カードで生活費を決済し、両親を役員として登録して給与を支払っていたと思われる」とし、「所属事務所側の『演劇活動用法人として事業が中断され、廃業中』という釈明は、むしろ不利な手法になる可能性がある」と説明した。

また、「事業が止められた状態であれば、費用執行もあってはならない。法人カードの使用と給与支給が続いていれば、これは税法上、業務無関係仮払金と判断され得る」とし、「この場合、国税庁は個人代表がボーナスを受け取ったと見なして、賞与処分を下すことができる」とした。

彼はさらに、「廃業するからといって過去の会計記録が消えるわけではなく、むしろ廃業時は資金の流れをのぞき見るのに適した時期だ」と伝えた。

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