「ASTRO」チャウヌが、200億ウォン台（約21億円台）の税金追徴疑惑を受けている中、国税庁調査官出身の税理士がこの問題を掘り下げた。
25日、国税庁調査官出身のムン・ボラ税理士は、自身のYouTubeチャンネル「セボラTV」を通じて、「実に200億ウォンだ。芸能人1人に科された（税金の）追徴金としては、大韓民国の歴史上、前例のない水準だ。世界的に見ても6位に該当する」と指摘した。
続いて「もちろん、200億ウォンを脱税したと確定した判決が出たわけではない。現時点では国税庁の一方的な立場にすぎない」としつつも、「チャウヌ側が反撃するとしても、対応は容易ではなさそうだ。いわゆる“財界の死神”と呼ばれる調査4局が担当することになったからだ」と伝えた。
ムン・ボラ税理士は「私が現職だった頃も、調査4局は非常に恐ろしい部署だった。脱漏の疑いが明白だと判断されれば、容赦なく動く。不定期の特別専担班で、事前通知なしに踏み込んでくる。そうした4局が200億ウォンを課したということは、それだけ課税論理に自信があるということだ」と付け加えた。
チャウヌは、所属事務所ファンタジオと、彼の母親が設立した法人Aとの間で業務委託契約を結ぶ方式により収益を分散させ、最高45％に達する個人所得税率ではなく、比較的低い法人税率の適用を受けようとしたのではないかという疑惑を受けている。こうした業務委託契約方式で進められた場合、税金が実に3分の1水準まで減る“魔法”が起こり得るという。

ムン税理士は「たとえ家族が設立した法人であっても、実態に即して法人が動いていれば、これは節税の手段として利用され得る。合理的な経済人であれば、税金を減らすために節税の方法を選択することはあり得る」としたうえで、「しかし、A法人には実体がないと見た。ここが核心ポイントだ。事業所がキンポ（金浦）にあるウナギ店だ。ウナギ店でどうやってチャウヌという大スターをマネジメントできるのか。業種と場所の乖離があまりにも大きい」と指摘した。
また、法人形態を株式会社から有限責任会社に変更した点についても、「国税庁は、何かを隠していると見ている」と述べた。
22日、ソウル地方国税庁が昨年上半期にチャウヌを対象に高強度の税務調査を実施し、200億ウォンを超える所得税の追徴を通知していた事実が明らかになった。
これに関連し、所属事務所ファンタジオは「今回の件は、チャウヌの母親が設立した法人が実質課税対象に該当するかどうかが主要な争点となる事案だ」とし、「現在、最終的に確定・告知された事案ではなく、法解釈および適用に関する争点について、適法な手続きに従って積極的に釈明する予定だ」と明らかにした。