チャウヌ（ASTRO）に対する脱税疑惑が提起される中、広告業界の動きにも関心が集まっている。
新韓銀行がSNSに掲載していたチャウヌ関連の広報映像および投稿を非公開に切り替えた。ただし、YouTubeチャンネルに掲載されている一部のショート動画は、現在も公開された状態だ。また、スキンケアブランドのアビブ（Abib）も、チャウヌ関連の投稿を整理したと伝えられた。
これに関連し、各社から公式な立場表明が出ていない中、こうした措置がチャウヌの脱税疑惑が提起された後に行われた点から、業界の対応の行方に注目が集まっている。
これに先がけて22日、イーデイリーは、チャウヌが200億ウォン（約2100万円）以上の所得税脱税疑惑に関連し、昨年春にソウル地方国税庁による調査を受けたと報じた。報道によると、チャウヌの母親はA法人を設立し、その後、所属事務所ファンタジオとチャウヌの芸能活動支援に関する業務委託契約を締結した。チャウヌの収益を、所属事務所、A法人、チャウヌ本人で分配する構造だったという。
イーデイリーは、国税庁が当該法人を、実質的な業務提供のない、いわゆる「ペーパーカンパニー」と判断したとも伝えた。チャウヌが個人所得税率（45％）より低い法人税率（20％）の適用を受けるために、この法人を活用したと国税庁が見ているという。
これについてチャウヌ側は「今回の件は、母親が設立した法人が実質的な課税対象に該当するかどうかが主要な争点であり、現在、最終的に確定・告知された事案ではない。法解釈および適用に関する争点について、適法な手続きを通じて積極的に疎明していく予定だ」との立場を明らかにした。
