正当な事由なしに放送出演を阻む不公正行為を禁止する内容、いわゆる「JYJ法」が、17日国会未来創造科学放送通信委員会法案審査小委員会(以下、「未放委」)を通過することができなかった。
この日国会で開かれた未放委法案小委員会では、チェ・ミンヒ新政治民主連合議員が代表発議した放送法改正案、すなわちJYJ法が案件として上げられたが、通過することができずに続けて審査する事になった。

法案小委員たちは、JYJ法の改訂主旨に共感したが、このような不公正行為を審議する組織(放送通信委傘下視聴者権益保護委員会)と機能の適切性など、詳細な内容の修正の必要性を持ってこれを係留させたと伝わった。
JYJ法は所属事務所を移した後、事実上歌手として放送出演ができない3人組み男性グループJYJの事例に基づいて作られた。
2013年7月、公正取引委員会がJYJの以前所属事務所及び、事業者団体の事業活動の妨害行為に禁止命令を下したにも関わらず、JYJは放送社の音楽プログラムに出演することができないなど放送社の不公正行為が起きている。現行法上、放送通信委員会が放送社業者に制裁を加える法的根拠がない状況だ。