政界で、ワールドスター BTS（防弾少年団）の兵役特例が必要だとの主張が提起される中、主務省庁である兵務庁が9日、「 公正・公平性に反する」と反対の立場を明らかにした。

兵務庁が「BTSの兵役特例 」問題について立場を発表したのは今回が初めてだ。

兵務庁はこの日出した公式立場で、昨年11月に国政懸案点検調整会議の決定をあげ「大衆文化芸術分野の芸術要員の編入は、全体的な代替服務削減基調、兵役義務履行の公正性・公平性を高めようとする政府の基本的立場と合わず、検討から除外することを決定した。その決定は今も変わらない」と明らかにした

政府は昨年11月21日、会議で芸術・体育要員の代替服務制度は維持するが、大衆文化芸術家は含まれない「兵役代替服務制度改善案」を確定し、「兵役義務履行公正及び公平性等を考慮した措置」と説明した。

ただし兵務庁は、「入隊延期」については議論の可能性を残している。

兵務庁はこの日、「大衆文化芸術分の優秀者の徴集・召集延期に関する兵役法改正案も国民のとの合意をもとに関係省庁と共に検討していきたい」と付け加えた。

国会では先月、 チョン・ヨンギ民主党議員名義で 文化体育観光部長官が国家の地位や品格を高めたと認め推薦された大衆文化芸術分野の優秀者も徴集・召集延期ができるようにする内容の兵役法改正案が代表発された状態だ。

国防部のソ・ウク長官もこれに先だち7日、国会の国防委員会の国政監査でBTSの兵役特例については「考慮していない」と発言し、入隊延期については余地を残している。

ソ長官は国政監査で、「彼らの活動期間を考慮し、延期に関しては共に検討することも意味があると判断している」と述べた。

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