韓国・文化体育観光部パク・ヤンウ長官が、国威宣揚に肯定的な影響を及ぼした大衆文化芸術人、eスポーツ選手に対する「兵役特例」を前向きに検討すると明らかにした。
パク長官は7日、国会で開かれた文化体育観光委員会国政監査で「共に民主党」のチョン・ヨンギ議員の質疑にこのように答えた。
パク長官は「国威宣揚は国家のブランド価値を高めるものと考える」とし、「先ごろのアンケートによると、大衆文化芸術人を兵役特例に含めるべきだという意見に多くの共感の声があった」と述べた。
また「入隊延期は、意味としては兵役特例（にあたる）」とした上で、「関係機関と国民の声を総合的に判断し、前向きに検討していく」と明かした。
一方、大衆文化芸術人に対する兵役特例の拡大適用については去る6日、「共に民主党」ノ・ウンレ最高委員がボーイズグループ「BTS（防弾少年団）」に兵役特例を与えるべきだと主張したことから出発した。これに、イ・ナギョン代表は7日に開かれた最高委員会で「政治圏が兵役問題を議論することは、国民の目には心地良いものではなく、またBTSのメンバーたちも（入隊延期を）望んでいるわけではないため、（議員同士は）言い合いを程々にすべき」と指摘した。
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