芸能人が兵役に入るとき、重宝されてきたのが代替制度の義務警察だ。今までに義務警察で兵役を終えた芸能人が本当に多かった。しかし、その義務警察が２０２３年までに廃止されることが決まっている。
少子化が原因
そもそも義務警察は、１９７１年に創設された戦闘警察が母体になっている。この戦闘警察は、北朝鮮のスパイ摘発とデモの鎮圧を主な目的としていた。
戦闘警察から派生するかたちで１９８２年に義務警察が誕生し、兵役の代替制度として定着していたのだが、最近になってかなり事情が変わってきている。
１つは、本来の任務であった北朝鮮のスパイ摘発やデモの鎮圧がほとんど必要なくなってきている。
実際、戦闘警察は２０１３年に廃止になっているし、義務警察が規模の縮小や廃止に向かうのは必然的な流れなのである。
特に、義務警察の廃止問題には少子化が大きく関係している。
２０００年以降に少子化が極端になり、２０２０年あたりから成人男子が少なくなって、現役兵の人員も不足することが予測される。
そのような状況の中で、兵役の代替制度として活用されてきた義務警察も変わらざるをえない。
わかりやすく言えば、代替制度の義務警察に兵役履行者を行かせる余裕がなくなったことが、義務警察の廃止の理由なのだ。
２０１７年の段階で、義務警察には２万５９００余名が所属していた。この人数を毎年２０％ずつ削減して、２０２３年までに完全に義務警察を廃止することが、韓国政府の当面の計画だ。
以上のような国家的な政策によって義務警察は廃止されていくのである。
文＝康 熙奉（カン ヒボン）
コラム提供：ヨブル
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