歌手兼俳優のキム・ヒョンジュン(リダ)と女優シン・ウンギョンなど養育費支給について法廷訴訟が続いている。

キム・ヒョンジュン(リダ)の場合、元恋人のAさんから訴訟を通じて19年間毎月500万ウォンの養育費支給を要求された。シン・ウンギョンの場合は養育費を直接支給せず、元代表が支給したという疑惑が提起された。養育費に関して激しい争いが続いている中、養育費の計算について弁護士に尋ねてみた。

▲ 19年間、毎月500万ウォンは適切な養育費だろうか?

キム・ヒョンジュン(リダ)側は、Aさんが19年間毎月500万ウォンを養育費として請求したと明らかにした。 キム・ヒョンジュン(リダ)側は、法廷で定めた金額をもっとたくさんでも出すという。チョ・ウォンイク弁護士は養育費計算の基準に対し、両親のうち養育しない者は養育費を支給する義務を負い、その期間は子供が成年(満19才)になるまでだと話した。

2014年5月にソウル家庭裁判所で発表した「養育費計算基準表」によれば養育費は都市で生活するほど高くなり、子供が1人増えるごとに高くなる。また、高額の治療費がかかる場合に高くなり、両親が合意して高額の教育費を出す場合により高くなり、両親の財産状況と子供の年が上であればあるほどより一層高くなる。

チョ弁護士は「通常子供1人当り最小月50～100万ウォン前後とされる」とし、「普通1度決まった養育費が増やされる可能性は低く、子供の年が上であるほど学費の負担により養育費が増加する」と説明した。

▲養育費を支給しない場合、何をすることができるか?

最高裁判所は「両親の子供の養育義務は特別な事情がない限り子供の出生と共に発生し、過去の養育費も相手方が負担するべきだと認められればその費用を請求することができる」と判例を通じて明らかにした。これによれば過去に支給されなかった養育費も当然受け取ることができる。

チョ弁護士は「一応当事者の協議や裁判所の判決を通じて養育費を決めなければならない」とし、「養育費を支給しない場合、普通養育費債務者の給与を差し押さえる方法を取り、女性家族部が『養育費履行管理院』で、養育費を支給しない相手に支給を強制する総合的なサービスを提供している」と養育費支給に関連した制度を紹介した。