グループ「NewJeans」の所属事務所ADORが、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた専属契約書をめぐる問題について、公式に反論した。
NYTは5日（現地時間）、「NewJeans」のメンバー5人が14～17歳だった2022年に締結した専属契約書を入手し、その内容を分析したと報道。契約書には未成年者の保護に関する条項が含まれておらず、美容施術の費用負担や私生活の制限など、メンバーの権利に関わる複数の問題があると指摘した。
これを受け、ADOR側は公式資料を通じて、未成年者の保護体制や契約締結の経緯について詳しく説明した。
まず、未成年者の保護条項が欠落しているとの指摘について、ADOR側は「HYBE傘下のレーベルは、それぞれの練習生と国家標準の青少年向け付属合意書を締結している」と明らかにした。
続けて「付属合意書には人格権、睡眠権、教育権、休息権などの保護条項がすべて含まれており、成人になるまで有効だ。関連法令に基づき、青少年保護責任者も指定している」と説明した。
さらに「『NewJeans』の専属契約書には基本的人権を保護する条項が含まれており、国家標準の青少年向け付属合意書が保障する内容を包括している」と強調した。ADOR側は、NYTが指摘した専属契約書とは別に、未成年者の権利を保護するための付属合意書が存在すると説明している。
契約締結時にメンバー側の意見が十分に反映されたのかという問題についても言及した。ADOR側によると、2022年1月7日に契約書の草案を共有してから、実際に契約が締結された4月までの約3か月間、質疑応答やメールでのやり取り、アーティスト側の弁護士による検討、修正協議などを重ねたという。
ADOR側は「当時の契約が双方の十分な協議を経て締結されたことは、裁判所の判断でも認められている」と主張した。
一方、NYTは入手したメールを基に、契約条件が事実上、交渉の余地に乏しかったと指摘していた。2022年1月、あるメンバーの母親が契約書への署名前に複数の修正を求めたところ、ADORの当時の副代表が「上記の事項を含め、現在の契約書案に同意できないのであれば、契約自体を再検討するのが最善かもしれない」と返信していたという。
これについてADOR側は、現在同社と紛争中のメンバーの母親が当時修正を求めたのは、「タンパリング（第三者による不当な引き抜きの働きかけ）があった場合、直ちに会社へ知らせなければならない」という条項だったと説明した。
当時、この修正要求は反映されなかったものの、会社側が詳しく説明したところ、母親から「丁寧な回答に感謝する。いただいた回答について異論はない」との返信があったと明らかにした。
また、専属契約書の作成過程について「HYBEの法務部門が各レーベルに基本となる専属契約書のひな型を提供し、各レーベルがそれを基にアーティストと協議して、精算方法などの主要条件を決定している」と説明した。
費用負担については、あるメンバーの母親からアーティスト側の負担を軽減できないかという意見が寄せられていたという。これを受け、当時HYBEの法務チームは、その意見を反映できる複数の案を用意してADORに提示したものの、当時のADOR副代表が拒否したため、現在の条件で契約が締結されたと説明した。
NYTはこれに先立ち、契約書には皮膚管理や整形手術、体形矯正など、美容に関する費用をメンバーが負担する条項が含まれていると報じていた。これについてHYBE側は、本人の意思に反する整形手術や施術を勧めることはないとの立場を示している。
さらに、練習環境をめぐる指摘についても説明した。NYTは、メンバーが幼い頃から宿舎生活を送り、午前2時までリハーサルを行うことも珍しくなかったという匿名の関係者の証言を紹介。また、練習場所には防犯カメラ（CCTV）が設置され、メンバー5人のうち4人が練習期間中に学校を辞めたと報じていた。
これに対しADOR側は「防犯カメラは練習室などの共用スペースにのみ設置されている」と説明。学習権についても本人と保護者の意思を尊重しており、実際に大学進学を希望したアーティストを全面的に支援した事例があると強調した。
HYBE側も「会社は児童保護に関する法律を徹底して順守しており、アーティストが安全な環境で活動し、練習できるよう最善を尽くしている」とし、「所属アーティストに学業の中断を強要したり、休息を取ったことを理由に不利益を与えたりすることはない」と説明している。
今回のNYTの報道では、このほかにも違約金の算定方法や、契約終了後の肖像権などが問題として取り上げられた。NYTによると、入手した契約書には、2029年に予定されていた契約期間の終了後も、ADORがメンバーの名前や肖像、音声などを使用したり、第三者に使用を許可したりできる条項が含まれていたという。人工知能（AI）を利用した音声の複製やチャットボットの制作も対象になると報じた。
NYTは契約内容について5人の法律専門家に意見を求め、このうちエンターテインメント分野を専門とするノ・ジョンオン弁護士は「異例なほど厳しい契約」と評価したという。
一方、ADOR側は今回の公式説明を通じて、未成年者の保護や契約交渉の過程について、関連法令や別途の合意書に基づき適切に対応してきたとの立場を示した。ただし、提供された公式説明では、NYTが指摘した違約金の算定方法や契約終了後の肖像・音声の使用権について、個別の説明は確認できない。
NYTによる問題提起とADOR側の反論を受け、「NewJeans」の専属契約をめぐる双方の主張が改めて注目されている。
WOW!Korea提供
