芸能事務所「JYPエンターテインメント」（以下、「JYP」）が、ソウル市カンドン（江東）区コドク（高徳）洞での新社屋建設を撤回したことについて、ソウル市が「世論をミスリードするな」と遺憾の意を示した。
事業撤回の背景をめぐり、JYP側が市の投資機関であるSH（ソウル住宅都市開発公社）に責任があるかのように、責任を転嫁したというのだ。
市は9日、声明文を発表し、「カンドン区でのJYP新社屋建設の推進と断念の過程について、まるでソウル市の投資機関であるSHだけに過失があるかのような誤解を招いているが、これは事実とは異なる」と明らかにした。
新社屋周辺の土地利用計画が変更される可能性は事前に告知されており、公園用地の変更も学校施設の設置費用を確保するための適法な手続きだったという。
前日の8日、JYPは新社屋建設事業を撤回すると発表した。JYPは、新社屋の建設予定地の向かいにある土地の用途が、当初の近隣公園用地から自足機能施設用地に変更されたことを問題視している。
当該敷地では、容積率の上限である400％まで建設した場合、18～19階建ての建物が建つ可能性があり、新社屋の内部が外から見えてしまうため、アーティストのプライバシー保護やセキュリティーを確保できないというのがJYP側の主張だ。
一方、ソウル市は、JYP側が遅れて異議を申し立てた点について、理解しがたいという立場を示している。
市によると、2023年9月4日の分譲公告には、「認可・許可の変更などにより、分譲対象土地の土地利用計画などが変更される可能性がある」と明記されていた。
公園用地の変更についても、学校用地法に基づき、学校施設の設置費用を確保するためにSHが申請し、国土交通部が2025年10月24日に決定、同日に告示したという。
市は、「JYP側は、公園用地の変更が公表された後も、設計や認可・許可の手続きを継続して進め、その過程で公式な問題提起はなかった」と説明した。
さらに、「JYPは、公園用地の変更が告示された後に建築審議を申請し、その後、建築許可の手続きを進め、2026年4月に建築許可を受けた」と指摘した。
JYP側が最初に異議を申し立てたのは、4月16日だった。
これに対し、SHは建物前面部の開放に関する要求を受け入れる調整案を用意し、協議を続けてきたが、JYPは協議の途中で事業撤回を発表したという。
市は、「JYPは10月6日、SHに対して10月13日の協議を希望する意向を伝えたにもかかわらず、10月8日に事業撤回を発表し、すべての原因がSHにあるかのような声明文を出した」と説明した。
続けて、「JYPにとって企業のブランドが重要であるように、都市政府であるソウル市にとっても名声と信頼が重要だ」と強調した。
最後に市は、「JYP側は世論をミスリードせず、明確な立場を示してほしい」と求めた。
WOW!Korea提供
