政府とJYPエンターテインメント（以下、JYP）の最高クリエイティブ責任者（COO）のJ.Y. Parkが主軸となった、グローバルK-POPフェスティバル「FANOMENON」が、事業具体化の段階で知的財産権（IP）の管理方法をめぐる論争にぶつかった。核心資産であるブランド商標権が、政府や公共の推進機関ではなく、共同委員長が所属する民間企業の名義で優先的に確保されていた事実が明らかになったためだ。主催機関である大統領直属の大衆文化交流委員会は、海外市場での盗用を防ぐために避けられない手続きだったと説明し、後から専門の法人へ業務を移管する方針を明らかにした。
大衆文化交流委員会（以下、大交委）は、「『FANOMENON』の海外商標権は、海外市場での迅速な権利先取りのために、現在JYPがまず出願手続きを踏んでいる」とし、「具体的な権限分割方法は、海外出願手続きが完了した後、協議して決める計画」と、本日（25日）立場を明らかにした。海外の現地ブローカーや、第3者による商標権無断先取りおよび悪意ある盗用を防ぐために、機動性を持った民間法人が先制対応に乗り出したという説明である。
論争の焦点は、商標権の出願名義や最終所有権の行方である。当初、韓国国内の商標権は、J.Y. Park大交委共同委員長が率いるJYPが単独出願した後、文化体育観光部（以下、文体部）と50対50の持ち分を分ける形態に変更された。しかし前日、TV CHOSUNは両者間の契約内容を引用し、「FANOMENON」の商標をJYPが単独で出願および所有する構造だと報道し、波紋が大きくなった。韓国の国家予算と政策支援が伴う、公共性の高いフェスティバルのブランドを、特定の上場企画会社が私物化しているのではないか、という指摘が提起されたのだ。
大交委は、しかし海外権利の最終帰属先と関連し、「『FANOMENON』の海外商標権は、今後の行事実行担当法人に移管される予定」と一線を引いた。国内の持ち分に対しても、「JYPが優先的に商標権を出願し、以後、事業本来の趣旨である官民協業構造を確立しようと、商標権持ち分の50%を文体部に譲渡して、共同出願形態に転換した」とし、「JYPが保有する残余の持ち分も、今後の本行事実行のために設立される担当法人に全額譲渡される予定」と付け加えた。
国内外の商標権一体を、民間企業が先に出願してフレームを組んだ後、事後協議を通じて公共の持ち分を確保する、あるいは新設法人に移管する、“まず民間出願、後で公共移転”方法を取ったわけだ。
「FANOMENON」は、チェ・フィヨン文体部長官とJ.Y. Park代表プロデューサーが、共同首長を務める大交委の核心事業である。HYBE、SMエンタ、YG、JYPなど大手芸能事務所4社が参加する合弁法人を主軸に、2027年12月にソウルアリーナとコヤン（高陽）キンテックスで、“ファンダム授賞式”から幕を開ける。毎年開かれるファンダム授賞式を主軸に、2028年には米ロサンゼルスに渡り、「韓国版コーチェラ」にあたるフェスティバルの開催を目指す構造だ。
大交委は、しかし海外権利の最終帰属先と関連し、「『FANOMENON』の海外商標権は、今後の行事実行担当法人に移管される予定」と一線を引いた。国内の持ち分に対しても、「JYPが優先的に商標権を出願し、以後、事業本来の趣旨である官民協業構造を確立しようと、商標権持ち分の50%を文体部に譲渡して、共同出願形態に転換した」とし、「JYPが保有する残余の持ち分も、今後の本行事実行のために設立される担当法人に全額譲渡される予定」と付け加えた。
WOW!Korea提供
