韓国映画界が、深刻化する制作費の高騰や投資の減少を受け、映画制作環境の立て直しに向けて動き出した。

韓国の大手芸能事務所と映画制作会社は、政府の支援を受けて制作される中予算映画について、主演・助演俳優の出演料を純制作費の10％未満に抑える方針に協力することで合意した。

韓国文化体育観光部（以下、文体部）と韓国映画振興委員会（以下、KOFIC）は16日午後2時、ソウル市内の国立現代美術館ソウル館で「韓国映画制作活性化に向けた政府・制作会社・芸能事務所間の協約」を締結した。

この日の協約式には、文体部とKOFICのほか、イ・ビョンホンが所属する「BHエンターテインメント」、チョン・ドヨン、キム・ゴウン、コン・ヒョジンらが所属する「マネジメントSOOP」、そして「J,WIDE-COMPANY」など韓国を代表する芸能事務所、韓国映画製作者協会、韓国映画プロデューサー組合（PGK）が参加した。

今回の協約は、近年、韓国映画界で課題となっている制作費の高騰を抑え、より多くの映画が制作できる環境を整えることが目的だ。

協約に基づき、KOFICが実施する「中予算映画制作支援事業」の対象作品では、主演・助演クラスの俳優の出演料が純制作費の10％未満となるよう、芸能事務所と制作会社が協力する。

これは俳優の出演料を一律に引き下げる制度ではなく、政府の支援を受ける中予算映画を対象に、業界が自主的に協力する取り組みとなる。

また、この取り組みを一過性で終わらせないため、芸能事務所や制作会社、投資・配給会社などが参加する民間主導の協議体を設立し、制作環境の改善策について継続的に話し合っていく方針だ。なお、今回の協約に法的拘束力はなく、業界による自主的な合意であることも明記された。

チェ・フィヨン文化体育観光部長官は、「俳優出演料の上限設定に自主的に参加するという約束は、単なる制作費削減ではなく、韓国映画を共に再生させようという温かい連帯であり、勇気ある成熟した決断だ」と評価。「この共生の流れが、韓国映画を再び活気づける大きな原動力になることを期待している」と述べた。

また、ハン・サンジュンKOFIC委員長も、「制作費の上昇と投資の縮小が続く中、中予算映画制作支援事業が韓国映画の多様性と持続的な成長を支える呼び水になることを期待している」と語った。

韓国では近年、制作費や俳優の出演料の高騰などを背景に、中規模作品を中心に映画制作本数が減少し、業界全体の活力低下が課題となっている。今回の協約が、制作費の負担軽減と停滞する韓国映画界の再活性化につながるのか、今後の動向に注目が集まる。

なお、韓国政府は映画制作環境の回復を支援するため、昨年100億ウォン（約10億円）規模で中予算映画制作支援事業を新設。今年は支援額を460億ウォン（約46億円）へと大幅に拡大し、映画産業への支援を強化している。

 

WOW!Korea提供